| 平成２２年度３月議会 再問 |
１．農家戸別所得補償制度について ２．学校給食について ３．津波対策について （再問） それぞれ答弁をいただきましたので再問をしてまいります。 戸別所得補償制度について、 しかも、農業は北海道から沖縄まで、徳島県内におきましても地域条件や経営規模など異なった点が多々ある状況であります。 自民政権におきましては、限りある農業予算を重点的に配分し、地域の特色ある農業を推進することを基本に置いていましたが「全国一律」の制度では地域の独自性が生かされず、今後の産地作りにも悪影響を与える恐れがあるように思えます。 現に、私の地元の川内地区におきましては、早くから水稲の転作によって、多くの農家が「かんしょ」を栽培いたしております。 そうした転作の経緯から、これらかんしょ畑が、生産調整の対象面積に入らないということは一定理解できますが、生産調整の達成に関わらず交付するという「水田利活用自給力向上事業」につきましては、自給率向上のために貢献して来た農家は、これまでの生産調整の流れを基本としているために受けられない状況であります。 今まで転作に協力し、客土事業で高い資本を入れてきた農家を無視したような制度であります。 もう少し、実情にあった制度であってもいいのではないかと思うのでありますが、本市といたしましては、この制度をどのように受け止め、今後どのように対処するのはをお聞かせ願います。 次に学校給食について再問をしてまいります。 先ほどの教育長の答弁では、本市の学校給食費を補助でまかなうことは、他市町村の状況をみても、本市の財政状況からみても難しいということでありますが、先般、お隣の北島町におきまして、町長の選挙公約ではありますが、学校給食費の半額補助することが決定いたしました。 また先ほど説明いたしましたが、本市の平成２２年度の子ども手当の予算は４３億円余りであり、公約通りとなれば１１７億円余りとなりますが、先ほど教育長の答弁では、本市の学校給食費を全額補助した場合、約１０億円の経費が必要だとお聞きしました。 これが北島町と同じように半額支給となれば、約５億円ですむということになります。子ども手当の予算額と比べても２０分の１以下の予算で実現可能なのであります。 このことから、本市におきましても、何らかの給食費の補助が出来るのではないかと思われます。 県都である本市が、学校給食費の補助を開始すれば、他の市町村も追随し、県からの補助も得られるように制度化され、ひいては、子ども手当の使い道が緩和できるように国をも動かせるのではないかと考えます。 この事については、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に津波対策について再問をしてまいります。 津波警報時の徳島市の対応につきまして、答弁を頂きましたが、結果的に、今回の津波は、気象庁が予報した波の高さを大きく下回るものでありました。 津波の常襲地帯として有名な岩手県釜石市では、大津波警報が発表されてから避難所へ避難すべき人数のうち、実際に避難された方の割合が、わずか６％程度であったそうで、低い避難率が課題となっておりました。 避難率の低い要因のひとつに、住民の皆さんの防災意識、危機意識が低いことが考えられますが、特に、人の心理として、人間が災害を目の前にした時に、自分が被害を受けることを想像することは、とても難しいことでありまして、自分に限ってそんなことになるわけがない、自分にとりまして都合の悪い情報は無視するという心理が避難を阻害していると考えられます。 私は常々心配していることがあります。 ３つの地震が連動して発生した場合、もし、住民の防災意識、危機意識が低ければ、とてつもない大きな被害となることは明らかであります。 今回、本市の場合は、自主避難という中で、多くの広報と避難所開設を実施されたことは一定評価いたしますが、避難する方がいなかったこと、つまり、危機意識の低さをどのように考えておられるのかお伺いを致します。 以上答弁を頂きまして纏めてまいりたいと思います。 目次に戻る ｜ ← 「初問」へ戻る ｜ 「まとめ」へ進む → |