それぞれ答弁をいただきましたのでまとめてまいりたいと思います。

昨年の１２月の本会議でも述べましたが、学校給食は食育の立場から、教育上重要な「生きた教材」であり、全ての学校で美味しく公平に提供されることが大切であり、受益者負担の公平の立場から、保護者間の不公平はあってはならないものだと思っております。

教師は子ども達に知的教育をする人達でありまして、給食費の集金をするために、教師になったわけでは有りません。未納の学校給食費を集金するなどと言う教師の負担をなくす為にも給食費の公費負担は是非とも必要があると考えております。

これらの事から、北島町のように、学校給食を半額補助するなど、本市におきましても、何らかの学校給食費における補助をおこなえば、保護者の負担を減らす事が出来、学校給食費の未納が大幅に減ってくるのではないかと考えます。

本市の財政状況を見る中、その予算措置が難しいとは思いますが、子ども手当の使い道が緩和されれば、その財源は十分確保出来るものと思われます。

それには、まず本市が先駆的に学校給食の補助を行い、その上で、県．国に声を上げていくことで、子ども手当の使い道の緩和につながっていくのではないかと思います。

農家戸別所得補償にいたっては論外であります。

いかにも国が所得を補償すると言いながら内容を検討してみると制度に従うと余計に収入が減る、手間ばかり掛かり、こんなのなら要らないと辞退する農家が大半でありました。 これが先日開いた説明会での現状であります。

しかし、政府はこう言い訳するでしょう。
「補償すると言うのに農家が受け取らなかったんだ」と、
全く農家を馬鹿にしたような政策であると断言をしておきたいと思います。
農家戸別所得補償制度にいたしましても、子ども手当にしても国政で行う政策でありますし、ましてや法定受託事務のある政策なら市長や理事者の皆さんがいくら駄目な政策だと思っても従わざるを得ない制度であります。

しかしながら、おかしいことはおかしい、改善すべき点は改善すべしと、

市長−−−！！！

全国市長会におきましては、大声を張り上げて改善要求を出し続けて欲しいと思います。

また津波対策につきましては、

今回は、幸いにも予想より津波が小規模だったため、難を逃れたんだと思うべきであり、今後の津波対策につきましては、市民が、危機意識、緊張感を持って適切な行動が取れるような啓発を進めて頂けますよう強く要望し、私の代表質問を終わります。

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