それぞれご答弁を頂きましたのでコメントを申し上げたいと思います。
先ず初めは知事の政治姿勢についてでありますが、私と角度は少し違っているように思えますが、思いは同じでありましたので安心を致しました。
もちろん、福祉や教育・経済対策は非常に重要な施策ではありますが、命あっての施策であります。
命を落として、いくら福祉を充実させて頂いても不要の長物なのであります。
そういう意味からも生命財産を守る施策を最優先に考えて取り組みを進めていただけますようお願いを致します。
既成概念にとらわれることなく斬新で奇抜な発想で県民が度肝を抜くような改革を知事に期待をしておきたいと思います。

次ぎに防災対策についてでありますが、今回陸こうの閉鎖により、マリンピアに勤める方達から大ブーイングが起こりました。
大津波警報が発令されたので港湾管理者としての判断には間違いは無かったわけでありますが、やはり日頃の啓発や訓練不足が今回のような大騒動になってしまったんだと言う事が判明しました。
もし仮に、陸こうを閉めずに大津波が来ていたら、逆に港湾管理者の責任を問われたのは明らかであります。
その後、マリンピア産業団地協議会総会に於きまして陸こう閉鎖の説明やチラシを配布し、理解を願ったとの事でありますので、この件に関しましては了としたいと思います。

次に津波避難困難地区についてでありますが、西日本高速道路株式会社 四国支社と大規模災害発生時における相互協力に関する協定を締結したと言うことで有りますのでこの件も了としておきたいと思います。
一昨日、米津地区におきまして横断自動車道の説明会がありました。
西日本高速道路株式会社 徳島北工事長もお越し頂いておりましたので僭越とは思いましたが、私からも早く避難場所の協議を具体的に進めていただけますようお願いを致しました。
この地区は避難困難地区に指定をされている地区でありますので、住民は避難場所に強い関心を寄せ、心配をされております。
一刻も早い結論を期待しております。

次ぎに、徳島県には早急に改修が必要な河川が沢山有るとは思います。
しかしながら、榎瀬江湖川や宮島江湖川の周りは、非常に人口や企業が多い地区で有ります。
特に悪い場所につきましては嵩上げ等工事をしていただいているようではありますが、榎瀬江湖川にしても宮島江湖川にしても全体に老朽化が進んでおります。
被害の大きさを考慮し、優先順位を上げまして改修に取りかかっていただけますよう強く要望をしておきたいと思います。

次ぎに廃船処理に関してでありますが、東日本大震災を見ていましても船が家屋や工場に衝突し被害を大きくしていたように思えます。長く放置されている廃船につきましても逃げ得にならないよう調査を進めて頂きたいと思います。

また、経済対策についてでありますが、皆様ご存じのように、中小零細企業が八〇パーセントを越える徳島県にとりましてまさに県全体が瀕死の状態なので有ります。
早くカンフル剤を打たないと次年度の税収も大きく落ち込むことが予測されます。
厳しい県財政の中、色んな対策を考慮していただいている事に関しましては了としておきたいと思いますが、建設業は、徳島県におきましては、農業と並んで大きな基幹産業の一つでありますので、
建設業としての役割だけではなく、地域防災の担い手として、建設業を考えて頂けるような支援策をお願いしておきたいと思います

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【農業政策（戸別補償政策）】

それでは、質問を続けてまいります。
次は，農業政策についてであります。
まず，最初は「農業者個別所得補償制度」についてであります。
本県では，「温暖な気候」と「大消費地である京阪神」に近いといった条件を生かし，農業が基幹産業として発展をしてまいりました。
京阪神市場では，常に販売金額はトップクラスの地位を占め，　京阪神地域への「生鮮食料供給地」として地位を揺るぎないものにしてまいりました。
生産者の皆さんは，生産技術や出荷方法の改善を重ね，今日の農業経営の安定をはかってきたのであります。
このような中，国におきましては今年度から「農業者戸別所得補償制度」が本格実施されております。
この問題は，二十二年三月議会に市議会で質問いたしましたが，市の答弁は，モデル対策として，二つの事業の実施にあたっては，市内の農業者への影響は少なく，収入面では増えるとの答弁を頂きました。
専業農家をやってきて，今でも農業に従事している私にとりまして，収入が減りこそすれ，この制度によって増えることなど，とても考えられないのであります。
しかも，この制度は，農業者戸別の所得を「補償」すると言いながら，その交付の単価は，北海道から沖縄まで，徳島県内におきましても地域条件や経営規模など異なった点が多々ある状況にあるにも関わらず，全く同じであります。
自民政権におきましては，限りある農業予算を重点的に配分し，地域の特色ある農業を推進することを基本においていましたが，「全国一律」の制度では，地域の独自性が生かされず，今後の産地づくりにも悪影響を与える恐れがあるように思えます。
私の地元の川内地区をはじめ，鳴門市や松茂町では，「米」が過剰になってきました「昭和四十年代」に，早くから国の「転作」推進の施策に呼応し，水稲の転作によって水田に砂を入れ，「砂地畑」に転換し，カンショ生産によって，食料自給率の向上に貢献している農家が数多くあります。
しかしながら，こういった農家には「戸別所得補償」の交付金は支払われないのであります。
転作の経緯から，これらカンショ畑が，生産調整の対象面積に入らないということは，一定理解はできますが，生産調整の達成にかかわらず交付される「水田活用の戸別所得補償交付金」につきましては，自給率向上のために貢献してきた農家には，これまでの生産調整の流れを基本としているため受けられない状況であります。
今まで，転作に協力し，客土事業で高い資本を入れてきた農家を無視したような制度であります。
もう少し，実情にあった制度であってもいいのではないかと思うのであります。
その改善に努力してきたのに，「戸別所得補償」の対象になる農家とならない農家があるのは，この制度が地域の実情に十分な配慮がなされていないといった証ではないでしょうか。
そこで，お伺いします。
県は，「農業者戸別所得補償制度」をどのように受け止め，今後，どのように対処しようと考えているのか，御所見をお伺いします。

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【農業政策（耕作放棄地対策）】

次に耕作放棄地対策についてであります。
耕作放棄地の面積は、昨年実施された「農林業センサス」において公表されたところによりますと、全国で三十九万六千ヘクタール、徳島県では四千四百六十四ヘクタールで、五年前に比べると全国では二．七パーセント、本県では一．一パーセント増加している状況であります。
この数字だけ見れば、徳島県の耕作放棄地の増加傾向は、全国と比べるとわずかであると言えるかも知れませんが、その面積に着目すれば、私が住む徳島市の耕地面積の約一．五倍程度の耕作放棄地が県内に存在しております。
私が耕作している徳島市川内町では、ほ場整備などが進み蛇口をひねりますと農地に用水が出るところが多くあるのですが、そのような農地を保有していましても、農業だけでは食べていけないため、農地を預かってくれないかと頼まれることが多くあり、耕作放棄地の増加を皮膚感覚で気付かされております。
一方、こうした耕作放棄地に太陽光パネルを設置する「電田(でんでん)プロジェクト」を唱える方がおられたり、あるいは、東日本大震災による被災者支援の一環として、受入れ可能な住まい情報や雇用などの受入れ情報とあわせ、耕作放棄地情報の提供を行うなど、耕作放棄地に注目が集まっているところであります。
このような状況の中、徳島県でも耕作放棄地対策に力を入れ、例えば、六月補正予算案を見ますと、耕作放棄地解消に要する費用を給付する制度を創設するなど、各種取組みが進められることは高く評価いたします。
しかしながら、私には、どんな方策をとりましても、農産物価格が低迷する今日、農業だけでは食べていけない現状を考えるとき、耕作放棄地の解消にはおのずから(おのずか)限界があるように感じております。
そこでお伺いします。
本県におかれましては、耕作放棄地について、どのような認識を持っていて、そして、どのように取り組くむべきと考えているのか、御所見をお伺いします。

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【教育問題（小学校における外国語活動）】

次に外国語活動につきまして質問をしてまいります。
この問題につきましても市議会時代に質問をいたしましたが、市町村によりまして大きな差があるように思います。
東日本大震災が起きたと言いましても、ゴールデンウイークには、沢山の日本の皆様方が家族とともに海外へ遊びに行ってる姿をテレビニュースで知りました。
私も東京出張の折には、よく品川プリンスホテルを利用するのでありますが、本当に日本のホテルに宿泊して居るのであろうかと、錯覚を起こすほど廻りは外国人ばかりであります。

何故私が初めの挨拶を英語でしたのかは、この問題を取り上げるためであります。
グローバル社会と言われるようになりまして、せめてこのくらいの挨拶は子供たちにも出来るようになって欲しいと思うからであります。
海外では、自国語プラス英語を子ども達に教える国がふえていると言われております。
そこで、本県におけます小学校の外国語活動について、お伺いを致します。
平成二十年三月に新学習指導要領が告示され、平成二十三年度から本格実施されることになりました。
今回の学習指導要領の特徴は、児童に生きる力をはぐくむ事を目指し、創意工夫をいかした特色のある教育活動を展開する中で、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努める事であるとされております。
また今回、小学校五学年及び六学年におきまして、外国語活動を取り扱うこととされております。
文部科学省によりますと、その目標は、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地(そじ)を養うこととされております。
そこでお尋ねをいたします。
小学校は義務教育であるはずなのに市町村によりまして取り組みに大きな差があるように思います。
例えば、徳島市では外国人講師が各学校を巡回して平均で月に二回くらい来てくれているとお聞きしました。
お隣の松茂町にお聞きしてみますと、同じく外国人講師が週に三、四回、子供たちに授業を行っているようであります。
また、生光学園や徳島文理の私立小学校におきましては「イマージョン教育」を取り入れたり「サイエンス」の授業をもうけたり、徳島文理小学校におかれましては、公立学校が休みの土曜日にも、毎週半日授業を実施したり、七時限めの授業があると言うことも仄聞(そくぶん)をいたしております。
義務教育でありながら私立や同じ公立でもこのような差異のある英語教育につきまして、本県の教育委員会としては、市町村教育委員会に対してどの様な指導をされているのかお伺いをいたします。

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御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。