それぞれご答弁を頂きましたのでコメントを申し上げたいと思います。
先ず初めは農業政策についてであります。
全国一律の制度につきましては県としては疑問を感じ、県独自の事業を展開されていると言う事でありますので、この件に関しましても今回は了としておきたいと思います。

また耕作放棄地問題につきましても啓発活動や未然防止策、解消対策等を勘案し対策に当たられている事に関しましては了としておきたいと思いますが、いくら良い提案であっても根本的に収益の上がらない対策は実行されないと言うのが常であります。
ましてや罰則のない政策なんてなおさらであります。
国が提案してきた政策を、徳島県が頭から否定するなど出来る立場ではない事は、私もじゅうじゅう承知であります。
しかしながら、地方から意見や提言を申し上げないと政府は我々の政策は間違い無いものであると受け止めます。
政府の政策に対しても、駄目な物は駄目だ、と言える徳島県であって欲しいものだと思います。
徳島県の実情にあった農政を進めていただけますよう強く要望をし、この件につきましても了としておきたいと思います。

次ぎに、外国語活動についてでありますが、新学習指導要領に基づき、それぞれの市町村が地域の実態に応じ独自の取り組みがなされている。というこでありますので、今回は了としておきたいと思います。
しかしながら、子どもの教育という物は常に平等公平が基本でありますので出来るだけ地区差異が起きないような取り組みを県教委として、市町村教育委員会と連携しながら取り組んで言って欲しいと思います。

それでは時間も無いようでありますので、私の考え方について簡単に纏めて参りたいと思います。
私は市議会時代もそうでありましたが、市民や県民の要望をいかにして実現させるかが行政の仕事だと思っております。
いくら難しい要望であろうと、どうしたら県民の要望に応えられるのか、どうすれば実現可能なのかを考えるのが行政の仕事だと思っています。
市議会時代に職員から法律で決まっているから出来ない。
条例で決まっているから出来ないとの答弁を貰いました。
条例や法律は、その当時の人達が、これが一番良いだろうと作ったものであります。
時代が変わり、合わなくなった条例や法律は今の時代にあったものに作り変えれば良い、と言うのが私の考え方であります。
県議になりましてもこの基本的な考え方は変えないつもりであります。
出来ないのではなく、どうしたら出来るのかを考える県行政であって欲しいと期待しつつ、私の初めての質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。

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