自由民主党徳島市議団の笠井でございます。
自由民主党徳島市議団を代表し、本日最終の質問をしてまいります。

先ず初めは中核市構想と定住自立圏構想についてであります。

現在我が国を取り巻く状況は極めて厳しく、少子高齢社会の到来や物余り時代の中で、経済のデフレ状態が続き、一昨年の米国の投資銀行破綻に端を発しました世界的な金融危機にも見舞われ、ようやく今年になって景気にも薄日が差し込んできた矢先に、今日の円高、株安が輸出企業を直撃するなど、国政の混迷と共に先行きに対する国民の不安が高まってきております。

また、総人口は、今後急速に減少することが見込まれると共に、急激な少子化や若者を中心とした三大都市圏への人口流出などにより、地方圏の人口は平成17年から47年までの30年間で約１，１７８万人が減少すると予測されております。

徳島県におきましても、そうした現象は顕在化し、平成17年に約81万人であった県内人口が平成22年現在では78万人となり、平成47年には62万人までに減少すると予測されており、中でも生産年齢人口の減少が、地域の成長基盤を大きく揺るがすことになると危惧されるところであります。

こうした人口減少社会にありましても、地方自治体の役割は、今を生きる市民の安全．安心を前提とする幸福な生活の確保に務めていくことでありますが、この先の将来、地域を支える若者達の定住を促し、希望をもって暮らし続けていける社会を構築していくことが、優先されるべき課題ではないかと考えるものであります。

そしてまた、今後の徳島市の将来を考えた場合、地域主権が推進される中で都市の自立化が一層求められてくることから、徳島市が、この激しい地域間の生き残り競争の中で存在感を発揮し、これまで以上に都市力の向上を図るための手だてについて考えていく必要があると思うところであります。

さて、市長による提案理由説明におきまして、徳島市が中心となり、周辺自治体と連携して定住自立圏構想について取り組んでいくことを説明されました。この定住自立圏構想につきましては、これまで議会でも質問されており、「集約とネットワーク」 の考え方により、圏域全体が連携して圏域全体の活性化を図っていくものであると理解しておりますが、再度、この構想の目的と、これまで徳島東部地域市町村長懇話会において検討されてきた状況についてお伺いをいたします。

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次に小学校における外国語活動の取り組みについてお伺いをいたします。

ゴールデンウイークや年末年始のテレビニュースを見ておりますと 日本の子ども達の多くが海外旅行をしたり、あるいは海外の子ども達が日本旅行を楽しんでいる姿をよく目にするようになりました。 私も東京出張の折にはよく品川プリンスホテルを利用するのでありますが、 本当に日本のホテルに宿泊して居るのであろうかと錯覚を起こすほど廻りは 外国人ばかりであります。

グローバル社会と言われるようになって久しい訳ではありますが、海外では自国語プラス英語を子ども達に教える国が増えていると言われております。

そこで本市におけます小学校の外国語活動について、お伺いを致します。 平成２０年３月に新学習指導要項が告示され、平成２３年度から本格実施されることになりました。 今回の学習指導要綱の特徴は、児童に生きる力をはぐくむ事を目指し、 創意工夫をいかした特色のある教育活動を展開する中で、基礎的．基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して、課題を解決するために必要な思考力．判断力、表現力その他の能力をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努める事であるとされております。

また今回新たに、小学校５学年及び６学年におきまして、外国語活動を取り扱うこととされております。 文部科学省によりますと、その目標は、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うこととされております。

そこでお尋ねをいたします。 本市におきましては、平成２３年度からの本格実施に向けまして、外国語活動にどのように取り組んでおられるのか、モデル校での取り組みもあるとのことでありますので、その成果についても、併せてお答えください。 また、それらの取り組みは、他市町村と比べてどのような特徴があり、充実しているのかについてもお答えをお願いいたします。

以上ご答弁を頂きまして再問をしてまいりたいと思います。

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