それぞれご答弁を頂きましたので再問をして参ります。

定員の適正化につきましては、今後も積極的に取り組んでいかれる事でありました。
理念は地方自治法等によるものとの答弁でありました。
地方自治法の規定では、住民の福祉の増進と事務の効率化は両立すべきものとなっております。こうした点から、定員適正化の計画を進めるにあたっては、住民福祉の増進面にも十分な配慮を行っていただきたいと思います。
また、単に削減数だけを目標とするのではなく、今後の地方分権時代を勝ち抜いていけるメリハリのある職員配置、執行体制となるような取り組みを要望しておきます。

次に、具体的な取り組み項目についてでありますが、事業仕分けについては、仕分けの対象となる事業の選択、仕分け人の選定、その実施方法など多くの課題が存在すると認識しております。
２次計画では、事業仕分けについて、具体的に設定はしないということでありますが、今後検討を行う際には、真に必要な事業が選択される仕組みとなるよう、慎重な検討をお願いしたいと思います。

窓口業務につきましては、多くの市民の皆様方に接するサービスとして、その評価は市そのもののイメージともなります。私は、行財政健全化を進めていく上においても、可能な限り、より良い方向に改善していく必要があると考えております。
是非、市民の立場に立った改善をお願いしたいと思います。

１期計画と２期計画の違いについては、１期計画がコスト削減を主とした改革であったのに対し、２期計画では市民サービス向上の取り組みも充実させていくと言うことでありました。
さらに、地方分権時代を勝ち抜いていくための組織整備、人材育成にも力を入れるということでありました。

いずれにいたしましても、行財政の健全化は途切れることなく進めていくことが必要と考えております。今年は政権が交代し、また財政面でも政策面でも不透明な部分が多いと思いますが、地方公共団体は、簡素で効率的な自治体を実現するための行政改革を推進する責務がございます、これからも休むことなく、歩みを進めていただく事を要望しておきます。また、この計画案につきましては、これからパブリックコメントを実施され、これで確定という事ではありませんが、新たな計画の着実な実施によって、これからの徳島市の発展の礎が築かれ、さらに、市民にとりましてわかりやすい市役所、開かれた市役所となってもらいたいと期待しております。

最後に市長、２期計画に取り組むにあたっての市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。

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津波からの避難は、津波による浸水のおそれのない目的地点を定めて避難することが原則で、遠くへよりも高くへ逃げるということでありますが、津波避難が困難とされる地区が多い沿岸地域では、高い場所や建物が多くない地域があります。このような地域では、どう対応するべきか悩むところであります。
例えば私が今年視察に参りました高知県の種崎地区では、浦戸湾と太平洋の間に出っ張ったまるで堤防のような地区でありました。
現地で見る限り太平洋から来た津波は瞬時に浦戸湾へ吹き抜け瞬間には海になってしまう地区だと思いました。
そこでこの地区に平成20年度に壁式鉄筋コンクリート４階建て、集会所と消防団詰め所を併設した津波避難センターを建設したのであります。日頃は、地域の多機能な施設として利用されているとの説明を受けました。緊急時には収容人数は８００人との説明でもありました。
また津波タワーと呼ばれる施設が美波町や牟岐町で完成していると聞いております。
実際のところ、想定される津波の規模や津波が来るまでの時間は、本市の場合と違っているのでしょうが、高いところを確保するためには、このような施設が必要ではないかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか？
答弁をお願いいたします。

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介護サービスの利用者及び総保険給付費は増加するけれども、国からの交付金の活用、財政調整基金の取り崩しによって、保険料基準額が低くなっているということでありますが、今後も高齢化が進む中でやはり介護サービスの需要はますます高まるものと思われます。
保険料が安くなる事はもちろん喜ばしい事ではありますが、財政調整基金も取り崩してしまいますので、徳島市として介護保険事業を運営していく上で大丈夫なのか、計画期間の途中で赤字となり、借り入れを必要とするような状況になる恐れはないのか、心配をするところであります。
第４期計画期間が始まってまだ８ヶ月でありますが、現在までの状況を踏まえて、今後の見込みについて見解を頂きたいと思います。

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市立高校の新校舎は間もなく完成し、県内では他に例を見ない素晴らしい学習環境が整うこととなります。しかし、多くの市民は市立高校がハード面の充実にとどまらず、ソフト面におきましても県立には出来ない、市立ならではの取り組みを進め、県下一、いや全国に誇れる高等学校として、その存在感を発揮して欲しいと願っております。
そこで原市長には市立高校の設置者として、今後の市立高校のあるべき姿や市立高校に対する思いを述べていただきたいと思います。

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市立図書館の指定管理者制度導入後の、成果、実績等の報告を頂きました。
市立図書館の、利便性の向上に対する努力や実績．成果については評価に値するものだと考えております。
また指定管理制度導入以前から実施している移動図書館につきましては他都市の特色ある図書館事業にも遜色ない素晴らしい制度であり今後ともその充実に期待をしております。

市立図書館につきましては、去る６月議会で同僚議員から現在の図書館では面積が狭隘であり、利便性の観点から、駅前周辺への図書館設置の提案が出され、教育長からは調査．研究を進めるとの答弁がありました。、仮に設置が決まれば、現在よりも床面積を広くすることは当然であり、面積を拡大することに伴って、今まで開設できなかったコーナーや事業など特色ある機能を備えた図書館運営が出来るものと期待をしているところであります。
先日視察いたしました豊島区中央図書館も駅のすぐ前にあり利用者も多いと言うことでありました。
いつの時代におきましても図書館は、市民の宝であり財産であります。
小さな子どもから、高齢者まで、また、障害のある方など多くの市民に利用されてこそ、その存在意義があると思います。

駅前周辺への設置についての調査．研究はどの程度進んで居るのでしょうか？
また、県都徳島市にふさわしい市立図書館に今後も充実させていただきたいと思いますが、図書館の移転、拡充も含め市長のお考えもお聞かせを頂きたいと思います。

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先ほどのご答弁で、平成１９年度におきましては、約３３７万円、約０．３％の未納が生じており、また、生活保護を受けている世帯においても未納が生じていると言う事が判りました。私の考えでは、公費を支給されている世帯で未納が生じていると言うことは、その制度自体に問題があり好ましくないのでは無いかと思う訳であります。

民主党政権が掲げたマニフェストでは、１年目は子ども手当を月１万３千円、２年目以降、月２万６千円支給することを掲げております。この制度は民主党のマニフェストの目玉事業としてマスコミで大々的に取り上げられましたが、現状としては、まだ何も決まっていないのに等しく、所得制限を設けるとか設けないとか、地方公共団体や事業主に負担を求めるとか国の予算でやるべきだとか、民主党内でも意見が分かれており、また、具体的な財源問題も解決いたしておりません。

また直接一律に支給するのではなく、保育サービスや就学前の教育に重点を置くべきだ、と言う意見もあります。

子ども手当に関する賛否につきましては色々な意見がありますが、もし実現するならば、先ほどお聞きした徳島市の給食費が、平成２０年で小学校で１日当たり２６２円、中学校で１日当たり３０５円でひと月に２０日の学校給食を提供するとして、給食費が高い中学校でも月６１００円であることから、子ども手当が月額何万円も支給されることを考えれば、子ども手当から給食費を支払っても十分余裕があり、制度的に問題ないならば、子ども手当を最初から給食費分を差し引いて支給し、事実上の「給食費の無料化」をしてはどうかと思う訳であります。
もし制度的に難しいのであるならば、「給食費の無料化」の特区申請を行うなどして、「給食費の無料化」をしてはどうかと考えているところであります。

そうすることにより、給食費の未納が無くなり、行政、特に学校現場が給食費の未納について頭を悩ます事が無くなり、子どものいじめや先生の負担も減り、先生方も本来の仕事、知的教育に専念出来るのではないかと思うのであります。

以上を踏まえ、子ども手当を最初から給食費分を差し引いて支給する、事実上の「給食費の無料化」について答弁をお願いいたします。

以上ご答弁を頂きまとめて参りたいと思います。

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