皆さん、おはようございます。
私は自由民主党徳島市議団を代表し、質問をして参ります。
今回は多岐にわたる質問通告をしておりますので、簡潔明瞭なご答弁を
頂けますよう、お願いをしておきます。

皆様方もご存じのように政権が変わりまして、民主政権の元で仕分け作業が行われております。
あまりにも選挙公約が多岐にわたり、国民にとりまして耳障りの良いマニフェストで有りましたので公約を実現するために産みの苦しみを味わっているようであります。

赤字国債を発行しなくても、増税しなくても3兆円の財源なんて今すぐにでも出てくるから子供達の為に使うんだと豪語し、子供達に毎月子供手当を出すんだ、また高速道路も無償化するんだ、しかも全てそれらは国費でまかなうんだと、始めた仕分け作業も、たった７０００億円あまりをこしらえるのがやっとで、１兆円にも達しなかったのであります。また埋蔵金を足しても公約の半分を少し上回った程度しか出てこなかったのであります。
７０パーセントも出来上がった八場ダムを中止したり高速道路整備を凍結したり、科学技術開発関係財源や農家個別保証政策までトーンダウンしてしまったので有ります。
ついにはノーベル賞受賞者までもが反論に立ちがあったという前代未聞の事態となっております。
そんな中、未だに骨格予算の配分も示されないまま削減ありきの方針を貫き１００年に一度という大恐慌のさなか、経済対策までも置き去りにし、円高加速が進み日本丸が沈没してしまうのでは無いかと言う危惧さえしている今日であります。
子供手当や沖縄基地問題に至っては大臣によって発言が違うというとんでもない事態となっております。

そんな時に財政問題を質問するのも酷ではありますが、こんな時だからこそ財政問題について質問して参ります。

第１期行財政健全化計画が提案されました平成17年にも質問をさせて頂きましたが、今回の計画案にも、いくつか質問をしてまいりたいと思います。
その前に、1期計画策定前の財政収支試算では、平成21年度には財源不足が100億円を突破し財政再建準用団体への転落が予想されるとの懸念から「財政危機宣言」が行われ、我々議員も含め市民の方々は大変心配をしておりました。そのような中、原市長が先頭に立ち、職員一丸となって行財政健全化計画の推進に取り組まれた結果、平成20年度の一般会計決算におきまして、20年ぶりに単年度黒字を達成されるなど、財政危機を脱したことには大いに敬意を表しておきたいと思います。
そうした状況の中にありましても、不透明な社会経済情勢、新政権による各施策、公共事業の削減や交付金．補助金の見直しなどによる地方自治体の財政への影響等の課題を踏まえ、2期計画を策定し、1期計画に引き続き行財政健全化に取り組んで行かれるとの事であります。
そこでお伺いをいたします。

まず最初に、1期計画と2期計画ではそのコンセプトにどのような違いが有るのでしょうか、また、2期計画の特徴と目的をお聞かせ頂きたいと思います。

次に、1期計画では、徳島県からの権限委譲など新たな行政課題への対応も行う中で目標数値を上回る259人の職員削減を行う予定となっております。この1期計画期間中には、いわゆる団塊の世代と呼ばれる職員が大量に退職し、また、指定管理者制度が創設され、公の施設の管理．運営に同制度の活用も図った中での対応であったと思います。
また1年間職員不採用と言う大胆な方策をとった事も記憶に新しいのであります。東京豊島区もおきましても、新しい区長が誕生し、3年間の不採用をやったとの事であります。
しかし、職員の直接の声を聞いてみますとあまりにも大胆な事をすると職員のいびつ現象が現れ良くないとの意見でありました。
2期計画におきましても、70人という具体的な定員削減目標を掲げていますが、どう言ったコンセプトで定員適正化に取り組んでいかれるのでしょうか？ 最後に具体的な取り組み項目で、気になったところを2点質問いたします。

取り組み項目11番の「事務事業の見直し」で有りますが、高度化．複雑化する市民の要望や行政需要にすべて応えることは難しい、こうしたことから、国におきましては、予算概算要求の無駄を洗い流すため行政刷新会議において「事業仕分け」が実施されております。
事業仕分けにつきましては、事業選択における透明性が高まる一方で、「乱暴すぎる」とか、「木を見て山を見ず」といった批判も聞こえて来ております。
徳島市もこの手法に取り組んでいくのでしょうか？

2点目は43番の「窓口サービスの向上」であります。
1期計画におきましては、新窓口を設置し、市民からも好評を得ていると聞いております。
さらなる向上に取り組まれるとの事でありますが、具体的な向上策をお持ちでありましたらお示しをお願いいたします。

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今年の初めに、日本で起こる可能性のある地震を研究している地震調査研究推進本部という機関から、私たち徳島市に関係する南海地震が、今後３０年以内に発生する確率が昨年までは５０％と言われていたものが又も上昇し、５０〜６０％に引き上げられたと聞いております。
私が思うには、この南海地震は、過去から１００年ぐらいの周期で発生していることから、次の発生は確実であり、避けられない事実であると思います。まもなく昭和２１年の昭和南海地震の発生から６３年目となり、着実に南海地震発生のシナリオが進んでいることになります。
また、記憶に新しい阪神淡路大震災は、来年１月で１５年となります。
本市では来るべき南海地震に対して、また、阪神淡路大震災や中越地震などの被害を見てきて、地震災害による被害を少なくするための対策に取り組んできたと思いますが、その中で、本市は紀伊水道に面しており、南海地震が発生すれば、４メートル近い津波が繰り返し押し寄せてくると言われておりますし、昭和南海地震をはじめ過去の地震被害の記録からも明らかであります。
津波対策として、本市では、避難計画を作られたと聞いております。この計画では、津波からの避難が困難な地区を指定しているそうでありますが、現在の困難地区の状況は、どのようになっているのかお伺いをいたします。
また、津波の被害が予想される地域に対して、私は常々、津波からの避難は速やかな行動開始と情報伝達が重要と考えておりますが、本市では、避難方法をどのように指導しているのか、また、どのように情報を伝えるのか、お伺いをいたします。

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平成１２年度にスタートいたしました介護保険事業も、平成２１年度からは第４期の計画期間が始まっており、もうすでに８ヶ月が過ぎたところでございます。
６５歳以上の高齢者の方は、介護保険の被保険者として、介護保険料を納めていますが、この介護保険料については、介護サービスを提供するために必要な給付に応じて計算されるため、介護サービスを利用する方が増え、介護給付費の総額が増えるほど保険料も高くなるものと聞いております。
制度開始時には月額３２００円だった介護保険料の基準額も、要介護認定者、介護サービス利用者の増加につれて段々高くなり、前計画期間である第３期の基準額は、月額５２８０円ということで、県庁所在都市の中では全国一という、大変高い水準にあったと記憶しています。
現在、平成２１年度から第４期の介護保険事業計画期間が始まっていますが、今回の介護保険基準額は月額４９６０円ということで、前回の５２８０円よりも３２０円低くなり、本市としては介護保険制度開始以来初めての引き下げとなっています。
しかし、現在も高齢者の数は増加を続けており、徳島市は全国的にも認定率が高いことからも、今後ますます介護を必要とする方は増加してくるものと思われますが、このような状況の中で、現在の徳島市における介護保険事業の運営状況はどうなっているのかお伺いをいたします。

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徳島市立高校は、市民あげての切なる願いと熱い期待に応えて昭和３７年に開校し、今年で創立４８年目を迎えております。
その間には約２万人の卒業生を送り出し、その後、卒業生各位が各界で活躍されていることは皆様方ご承知の通りでございます。
もちろん私を含め、議会には３名のＯＢ議員も誕生しております。

今や、県内屈指の進学校としての評価は定着し、また、スポーツや芸術におきましても常に優秀の成績を残すなど、まさに文武両面で徳島県の高校教育界をリードする高等学校として成長してまいりました。これは現場の教職員の日々の努力、生徒一人ひとりの頑張りに加え、市民各位の市高に対する熱い思いや期待が、このような輝かしい歴史と伝統を築きあげてきたものであると私は考えております。

また近年、市立高校の校舎の老朽化が進み、生徒の安全性や住民の避難場所としての機能が確保できない状況が著しくなったにもかかわらず、改築計画が遅々として進まず、関係者が落胆した時期もありました。しかし、原市長の英断によりまして、長年の悲願でありました校舎改築が、創立５０周年を目前に控えたこの時期に間もなく完成し、県内トップクラスの学習環境が整うことになります。
ＯＢの私を初め関係者にとりましては誠に喜ばしく、感慨深いものがございます。

そこで教育長にお伺いをいたします。
まず現段階での校舎改築工事の進捗状況と今後の工事予定について説明を求めます。
また、市立高校が文武両面に秀でた高等学校で有ることは、先ほど申し上げましたが、最近の市高生の主な活動状況について進学．部活動両面について説明頂きたいと思います。
また、市立高校のハード面での整備は間もなく完成いたしますが、今後市立高校がどのような学校作りを目指していくのか、教育長としてのお考えをお示し頂きたいと思います。

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私は改選前に文教厚生委員長をしておりました。
その時、市立図書館の運営委員として会議に参加をし、市立図書館に対する色んな要望や改善策を提案させて頂きました。また館長の案内でウエーブ図書館としての説明も受けました。
自宅で図書館の貸し出し状況や蔵書についても検索でき、また市立図書館にない書物につきましては県立図書館に問い合わせをして、県立図書館にある書物が徳島市立図書館で借りよれるとの事も聞き、感動いたしました。
そこで色んな図書館を訪問し勉強をさせて頂きました。

品川区では、産業振興課と品川図書館が連携して、区内中小企業のものづくりをサポートするナレッジセンターがあり、また企業交流の場となるよう、品川区立大崎図書館2階にビジネス支援図書館を設置してありました。
区内には、ソニーを初め一流企業が沢山あり、そこで開発された研究資料を惜しげもなく展示し、閲覧できるようにしてありました。

また千代田区立の図書館では書籍出版会社が沢山あると言うことで出版会社の協力も得て、ウエーブ図書館として、ウエーブ図書の貸し出しもしておりました。
これだと家に居ながらにして図書館の書籍を読むことも出来るし、文字の大きさも自由自在にパソコン上で変えられるし、また返却指定日に返し忘れる事も皆無であります。

中野区はもみじ山文化センターの複合施設の中にある図書館を調査させていただきました。中には食堂やホールがあり沢山の人達が利用していて、活気に満ちた図書館でありました。またホールの階段横には一人用のリフトが設けられ、お年寄りや障害者でも楽に上り降りできるような優しい配慮がなされておりました。

先日お尋ねした豊島区の中央図書館では分野．目的別に書架が整理されているだけではなくそれぞれのコーナーに検索機が設置されており利用者が図書を検索しやすく工夫されておりました。
中でも特に目を見張ったのは、ビジネスに関する相談として中小企業診断士が創業．起業．多角化．経営などの悩み事に無料で相談に応じてくれる「ビジネス支援コーナー」の設置や視覚障害者サービスとして、視覚に障害のある方に点字図書．録音テープなどを郵送により貸し出しするサービス、さらには、希望により対面朗読サービス、点字の読み書き指導など、あらゆる分野においても充実したサービスの提供を行っていることに感動いたしました。
豊島区は徳島市とほぼ人口も同じ26万人の行政区でありました。

さて、本市の市立図書館につきましては、昨年４月、指定管理者制度へ移行し１年半がたとうとしています。
指定管理者制度導入により、直営時と比べ開館時間の延長、図書購入費の増により大幅に利用者が増えたようでありますが、具体的な利用状況についてお聞かせを願いたいと思います。
併せて、豊島区や文京区また中野区や品川区をはじめとする、他都市での特色ある取り組みについて、教育委員会としてどのように考えているのかお聞かせ頂きたいと思います。

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学校給食に関しまして私は、過去にいろんな方向から数度にわたって質問し、改善要求をして参りました。
少しづつではありましたが、私がＰＴＡ時代から目指していた学校給食が実現してまいりました。
本来学校給食は実際の食事という「生きた教材」を通して、正しい食事のあり方や、好ましい人間関係を体得することをねらいとして行われる「教育活動」であり栄養バランスのとれた多様な献立を提供しており、また「みんなで一緒に楽しく食べる」ことによる、人間関係を豊にする場として重要な「教育の場」であります。

また、その給食費は１食２〜３００円という安価に設定されていながら、育ち盛りの児童生徒に対して栄養価も十分考えられた、安全で安心な食事が提供されており、関係当局のご努力には敬意を表するものであります。

しかし、ここ数年、学校給食費の未納問題がマスコミ等で取り上げられるようになり、徳島市におきましても、この問題は避けて通れない問題であると思われます。
また昨年９月に生じましたリーマンショック以降、世界的な不況に陥り、我が国におきましてもかって経験したことがないような不況に見舞われ、企業の経営が苦しくなる中、失業者が増加し、また、労働者の賃金も下がり、貧困世帯が増加しており、給食費が納められない世帯が増加しているのではないかと危惧をいたしております。

給食費の未納が増加しても、教育的配慮から未納者に対して給食を提供しないことは出来ないと思われることから、保護者間の不平等が生じる事になるだけでなく、学校給食事業の運営そのものにも支障をきたすことになることが危惧される所であります。

そこでお尋ねをいたしたい訳でありますが、 徳島市の学校給食における給食費の額及び保護者の負担、昨年１年間の未納の状況について説明をお願いいたします。
また、貧困世帯に対する公的扶助として、収入が最低生活費まで至らない世帯に対しては、生活保護の教育扶助が受けられ、収入が最低生活費をわずかに超えているため、生活保護を受給できない世帯については、就学援助を受けることができる、と聞いています。この場合、当然給食費は公費で支払われることになり、未納はないと思いますが、現実はどうなっているのかお教えを願います。

以上ご答弁を頂きまして再問していきたいと思います。

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