平成２０年１２月議会代表質問

　　１．定額給付金について
　　２．市民病院について
　　３．教育問題について
　　４．新町西地区再開発事業について

それぞれご答弁を頂きましたので再問をして参ります。

先ず初めは定額給付金についてでありますが、
答弁にもありましたように実施する際の課題は、考えただけでも山のように沢山あると思います。
制度の詳細が示されましても実施するのは地方自治体であります。
今回の定額給付金は前回の地域振興券と比べましても、はるかに時間や労力が掛かると推察をいたします。
詳細が示されてからではとても対応できないのではないかと思われますので、あらかじめ想定した範囲で、出来る限りの準備をしておいていただきたいと思いす。
決定いたしましたら、本当に困っている人達に迅速に、かつ正確に支給できますよう強く要望をいたしておきます。
また、これを利用した振り込め詐欺等も横行するものと思われますので、広報．啓発にも力を入れて下さいますよう併せて要望をしておきます。

次に市民病院でありますが
NICUや周産期医療は徳島大学病院を補完する機能を果たしているとの答弁を頂きましたが、新生児搬送につきましては大学病院の３倍をも超える搬送利用率があるとの答弁には驚きました。
これではメインが市民病院であって大学病院が市民病院を補完していると言っても過言ではないのではないかと思います。
また病床利用率も徐々に増加傾向にあるとの事であります。

以前に阿南市から妊婦が市民病院にまで駆けつけたとのお話も聞いたことがありますし、また友人の小児科医にお話を聞きましたら、市民病院にNICUを集中させるべきだと小児科医．学会も話していると言うことであります。
市民病院は症例数も多く、県内随一のNICUや周産期医療の中心であるとの太鼓判を頂いております。
赤字覚悟の政策医療として市民や県民の安心と安全のため、中核病院としての使命を果たされますようお願いをしておきます。

次にタンデムマス法についてでありますが、
市民病院にはまだ導入されていないとの事でありますが、全国７つの県でしか受けられないタンデムマス法が、徳島県はその中に含まれていると言うのを聞きまして少しは安心をいたしました。

しかも県下全域、無料で受けられるとの事であります。
懐妊されました親御さんに取りましては、発病する前に予防や治療が出来る医療があれば、安心して子供を産み育てる事が出来るのではないかと思います。
また、近い将来タンデム法を使えば、認知症になる前に認知症を予防出来る予防医療も出てくるのではないかと思われます。

最近の医療技術の進歩は著しく早いようでありますので、絶えず医療技術を磨かれ、市民や県民が安心して出産が出来、また、老後が楽しく暮らせますよう、尚一層のご努力をお願いしておきたいと思います。

次に教育問題でありますが
「学校施設の」耐震化の進捗状況」および「国．県の補助制度によります本市への効果」並びに「狭わいな」学校施設の整備に対する考え方」についてご答弁を頂きました。

まず学校施設の耐震化についてでありますが、自然災害はいつ起こるか、全く想像も付きません。
学校教育におきましては、その事を充分認識しながら、少しでも早い時期に完成させようと努力されているとは思いますが、さらに重点的に取り組み、一日も早く、子供達が安心して学校生活が送れますよう、積極的な対応をお願いしておきます。

また、児童．生徒数の増加により、校舎の増改築が必要な学校につきましては、用地取得も含め、子供達が安心して、有意義な学校生活が送れますよう、取り組んで頂きたいと思っておりますが、先ほどの教育長のご答弁の中で、学校敷地を拡張するために新たな用地を取得することにつきましては、本市の財政状況も勘案しながら、慎重な対応をしてまいりたいとの事でありました。

そこでお伺いをいたしますが、
先の行財政健全化の中で、出先機関等におけます職員駐車場のあり方について検討することになっておりますが、学校施設におきましても、自家用車で通勤している教職員から、駐車料金を徴収する事についても検討されていると伺っております。
本来、川内北小学校のように、学校施設が狭わいになり、子供達には、中庭へ臨時的にプレハブ教室まで建てなくてはならなくなった学校で、運動場にまではみ出した教職員のための駐車スペース、しかも子供達が教室から運動場や体育館に行く通路や遊び場にまで、びっしりと車が並べられております。
こんな状況になっても、教職員に駐車スペースを確保しなければいけないのか強い疑問を感じております。
駐車料金を徴収するかどうか以前の問題として、学校施設はいったい誰のための施設なのか、改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。
ある学校では、学校敷地が狭いため教職員は個人的に民間の施設を借りて駐車をしていると仄聞をいたしております。
また、他都市におきましては、教職員の学校への自家用車の乗り入れを一切禁止している所もあると伺っております。
このような状況の中、教育委員会として、学校敷地内に教職員の通勤自家用車を駐車させることについて、どのように考えておられるのか、お聞かせを頂きたいと思います。

最後に新町西地区再開発問題に付いてでありますが
議会に何の報告もないままに１年延期との報道がなされ、またもや議会軽視かと腹だたちさを覚えましたが、この件につきましては報道の先走りであったと理解をいたしておきます。
しかしながら、火の無いところに煙は立たないと言う諺もありますので市民や県民が注目している事柄に対しましては特に気をつけて発言されますよう強く要望をいたしておきます。

また、ホールの件につきましても、あえて市長にご答弁を頂いた訳でありますが、今回の市長答弁では、なぜここがベストなのかも解りやすく説明を頂きました。
今、ご答弁いただきましたような事を我々議会にだけではなく、市民に直接説明して理解していただき、市民の賛同を得るような努力をお願いしておきたいと思います。
私もこの事業につきましては、市民の間にも賛否両論があることは十分承知いたしております。
現在の事業計画につきましては、その財政負担や活性化効果、景観などの各論的なところで反対意見があるのも事実でございます。
しかし、限界に近づいている現在の文化センターをこのまま放置しておく事は出来ませんし、賑わいを失い、さびれていく中心市街地の状況を前に手をこまねいているわけにはいきません。
少なくとも、これらの総論的な点につきましては、市民からも多くの賛成が得られているのではないかと思います。
市街地再開発事業というものは、何年もの長期間にわたって施行されていくものであります。その間には、事業が一時停滞してしまうこともあるでしょうし、また、当初計画の修正など様々な事態に直面する事もあろうかと思います。
しかし、県都の顔作りのためには、試行錯誤を繰り返しつつも、事業をより良いものにしながら、強い決意を持ってまちづくりを進めていくことが必要であります。
今後も、積極的な事業推進を要望しておきたいと思います。

以上、教育長のご答弁を頂きまして再々問していきたいと思います。

ページトップへ　目次に戻る　初問へ　終問へ