平成２０年度１２月議会 初問

　　１．定額給付金について
　　２．市民病院について
　　３．教育問題について
　　４．新町西地区再開発事業について


私は自由民主党徳島市議団を代表し、質問をして参りますが、 久しぶりの質問でありますので、聞きたいことが沢山あり、質問も長くなりそうなので 答弁は簡潔にそして的確にお答え下さいますよう、先ず初めにお願いをしておきます。


１．先ず初めは定額給付金に関してでありますが、
米国のサムプライムローンに端を発しました金融危機が、世界中を竜巻のごとく吹き荒れ世界同時恐慌と言うとんでもない爪痕を残しました。
この大竜巻はG８、Ｇ２０までも吹き飛ばし、各国首脳はなすすべもなく、会議でも最良の結論が出なかったと言うのが現実であります。

安定経済圏だと言われた欧州や経済成長まっただ中の中国、そしてバブル経済破綻から立ち直ったはずの日本経済にまで直撃をしたのであります。
株価は急落し、国民は不安や絶望に落とし入れられたのであります。

そこで出された緊急経済安定化政策の１つに定額給付金があります。
政府は経済対策の一環として定額減税にするのか、定率減税にするのか、また定額給付金にするのかをめぐって、国会で色んな意見が出されました。
最終的には国民全員にいち早く配布できる定額給付と言うことで結論に達した訳でありますが、その後、高額所得者は辞退をして欲しいとの意見が出され、所得制限を設けることの是非等について、さらに紆余曲折がありました。

全国市長会及び全国町村会では
１．住民間の公平性の確保の問題
１．窓口における混乱を避ける為
１．事務負担の増大などの懸念
との理由から「所得制限を設けない方向で統一した扱いとすることが望ましい」とする多数の意見を取りまとめ、去る１１月２５日に国．地方の交換会では、こうした地方の意見を集約した要望を行ったと仄聞をいたしております。

これを受け、国では同月２８日に示した給付金事業の素案において「所得制限を設けないことを基本とする」事とされました。
今後この素案を元に議論が行われていくものと考えられます。

そこでお伺いをする訳でありますが、定額給付金支給の賛否は別として、政府は今年度中の支給をするんだと豪語をしておりますがもし実施されたとすると本市では、いかなる対応を取って業務に当たられるのでしょうか？
年度末の忙しい時期に、短期間で全世帯への給付は可能なのでありましょうか？ 私には今の陣容ではとても無理なように思われるのでありますが、本市ではどのようにして給付は行われるのでしょうか？
説明をお願いいたします。


２．次に市民病院に関してお伺いをいたします。
先の事前委員会や９月議会でも市民病院の方向性が示され、「救急医療」、「密度の濃い連携医療の構築」、「魅力ある臨床研修病院」の３点に重点を置いた、地域の中核病院としての役割を果たしていくと言う徳島市民病院改革プランが示されました。
私は常々公営病院とは、市民や地域の人達の命を守る高度で安心できる病院であるべきだと思っております。

その為には儲け主義ではなく、少々の赤字が出ても早く患者さんが完治できる高度医療を提供する病院であるべきだと思っています。
改革プラン、３本柱の方針の他に政策医療の１つとしてＮＩＣＵが入っております。
私は平成１４年度９月議会におきましてＮＩＣＵについてお伺いをいたしました。
その当時、友人の小児科医の医師とも相談をし、又県外のＮＩＣＵについての調査もさせて頂きました。

その結果、県外のＮＩＣＵの状況は、ほとんどは県立病院でやられているということでありました。しかし、五つ子で一躍有名になりました鹿児島市立病院で聞いてみますと、ここだけは県が遠慮して県立病院ではやらないということでありました。
内容を聞いてみますと、ＮＩＣＵが３２床、医師は７名、研修医は８名、看護婦総数は１１７名という名実ともに日本一の規模でありました。
ＮＩＣＵの認可をとった病院でありますので、１日１床当たり相当額の加算金もおりているということでありました。そして、ベッドはほとんど満床であるとのことでありますが、それでも年間数千万円の赤字となっているとの事でありました。
また、県内唯一のＮＩＣＵを持っている県立大分病院にも確認いたしましたが、大分病院でもほとんど満床状態であるようですが、ここも赤字を出しているとの事でありました。
そんな県外事情を考えるとき、徳島市民病院がＮＩＣＵを持つのはとても無理ではないかとの質問をいたしました。

その理由として１つは加算金をもらえるだけの小児科医の人員確保が出来るのか、徳島県の小児科医はどこも手いっぱいで、大学病院や県立病院も市民病院へ派遣してもらえるような医師はいない、ましてやお隣の香川県だって、徳島に派遣のできる余裕など全くないと聞いていたからであります。

もう１つは徳島県には徳島大学医学部にＮＩＣＵがあり、また県立中央病院にもＮＩＣＵが作られると言うからであります。
１県１病院でも赤字だというのに、満床でも赤字が出るというのに８０万県民を割り込んだ徳島県に３つのＮＩＣＵ病院はとても成り立たないと思ったからであります。
そういう理由から市民病院はＮＩＣＵから手を引くべきだと申し上げました。
もちろん今でも財政が許すなら事なら、小児救急．ＮＩＣＵは多いほど良いと率直に思っております。

若い人たちは正職に就けずパートや臨時、又契約社員等で生計を立てていると言う現実から、結婚も出来ないという事態さえ起こっている昨今であります。
また何とか結婚に踏み切れた人達でさえ子供は最小限度しか養えないからと言う理由で、ますます少子化が進んでいるのが実態であります。
そんな中、運良く生命を授かった乳児達はＮＩＣＵのある市民病院を大いに歓迎し、親御さん達も安心して子供が産める環境が出来た訳でありますが、新病院のＮＩＣＵの稼働は現在どうなっているのでしょうか？
まずはこの件に関しまして答弁をお願いいたします。

次にせっかく純真無垢で生まれてきた乳児の中には生まれながらにして病気を持ち、全く症状のない子供もいる訳であります。
生まれつき病気を持っているのではありますが、それが表面に出てこない、症状として出てこないことがあります。そのような病気を発見することが出来、発病する前からの治療を可能にしてくれる、それがタンデムマス法であります。
今日本では全国に６台しかないと言われておりますタンデムマス法に関して質問をいたします。

生まれつきの病気を持っていることを知らずに放置すると数週間から数ヶ月後に障害の出てくるような病気を、赤ちゃんのときに見つけて治療を開始し、障害を予防しようという事業は、日本では「ガスリーテスト」として昭和52年から始まったと仄聞をいたしております。
これまでに8,000人以上の子どもたちが障害から救われたといわれておりますが、数年前から「ガスリーテスト」にかわって「タンデムマス法」という検査技術が開発されました。タンデムマスを導入すれば、対象疾患が現在の6疾患から20種類以上に拡大され、より多くの子どもたちが救われます。わが国でも平成16年より厚労省研究班（班長は島根大学小児科だそうでありますが）検討されはじめました。

研究班では、島根大学を含む全国５カ所でパイロットスタディーをしていると聞いております。
島根大学では、年間25,000人以上の赤ちゃんを検査しているとの事であります。
米国などでは「タンデムマス法の検査を受けさせてくれなかった」という訴訟も起こりはじめているとの事でありますので、近い将来わが国でも導入されると思われます。
タンデムマスではデータ解釈に専門性を要し、スケールメリットの面からも、全国都道府県で一律に行うのは難しく検査施設が集約化されると思われますが、将来は、新生児のみならず「赤ちゃんからお年寄りまで」を対象とした疾病予知予防研究の拠点を島根大学に作り、全国に情報発信してゆきたいとの事であります。

こんな素晴らしいタンデムマス法、徳島市民病院はこの５カ所の中に入っているのでしょうか？
お伺いをいたします。


３．次に教育問題に関してお伺いをいたします。
学校施設は、児童．生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに非常災害時におきましては、地域住民の緊急避難場所としての役割も担っている事から、一日も早い安全性の確保が必要であると認識をいたしております。
本市におきましては、平成１８年度から平成２２年度までの５カ年計画で、すべての小．中学校施設の耐震化を図るために必要な事業を進められているところでございます。

そこでまず、学校施設の耐震化にかかる事業についてお伺いをいたします。
１点目は現時点までにかかる事業の実施状況およびその進捗状況、また今後の予定につきましてもお聞かせを頂きたいと思います。
２点目に、今年度、国および県におきまして、学校施設の耐震化事業に対する補助制度の充実が図られましたが、そのことによって、本市はどのような利点や効果があったのか、お聞かせを頂きたいと思います。

次に学校施設の整備についてお伺いをいたします。
小．中学校の施設につきましては、昭和３０年代後半から昭和５０年代にかけまして、児童．生徒数が急増し、それに対応するように学校施設を建設してきたようですが、その後全国的に少子化が進行し、本市におきましても同様に、市全体では児童．生徒数は減少傾向にあります。
しかしながら、地域別に見てみますと、周辺地域におきましては、宅地開発や集合住宅などが建設されることによりまして、今なお増加傾向にあり、いわゆるドーナツ化現象が起きているところであります。
そこでお伺いをいたしますが、
川内北小学校のように、児童数が増加する傾向にある地区で、現在の学校施設が狭わいになったり、教室が不足したりした場合、どのように対応していかれるのか？
また、学校敷地が狭く、新たな学校用地を取得するなど、学校敷地の拡張も必要になる場合も考えられますが、それらも踏まえ、今後どのように対応していかれるのかお聞かせを頂きたいと思います。


４．次に新町西地区再開発事業についてでありますが、
もともと音楽芸術ホールは動物園跡地に建設予定でありましたが、平成１７年１２月議会におきまして突然、新町西地区再開発事業に組み込まれました。
その後、紆余曲折を経ながら、本年夏には徳島市都市計画審議会におきまして、その都市計画案が承認され、事業は本格的に動き出すものと思っておりました。
ところが、ご存じの通り、知事の同意が出ないために都市計画決定の手続きが完了しないという予想だにしなかった事態となり、この４ヶ月間事業がストップをいたしております。
この事業は老朽化の激しい文化センターの代替施設を整備し、新たな芸術．文化活動の拠点にしようと言う側面と、停滞著しい本市の中心市街地の活性化のための起爆剤としようという側面を併せ持つもので、私も、この事業が本市中心市街地の再生に果たす役割に大きな期待を持っておりましただけに、現在の膠着状態には強い危惧を抱いております。

そこでお尋ねをいたしますが、
一部の新聞報道によりますと、この事業の実施が、これまでの予定より１年延期される事となったと伝えられておりますが、それは事実なのでしょうか？
また、現在の事業を取り巻く状況をどのように認識し、事業をどのように進めていこうとしているのか、理事者の答弁をお願いいたします。

私ども自由民主党は、もともと、動物園跡地への音楽芸術ホールは反対の立場で、凍結した方が良いのではないかと提案をしてまいりました。
その理由は色んな自治体の音芸ホールを視察し、１８００人収容の音芸ホールは建設費も高いうえにランニングコストが掛かりすぎると言う理由からであります。
財政事情が厳しくなっていた時でもありますし、政令都市といえども何億円もの赤字を出しているのを視察して来たからであります。
政令都市でさえ多額の赤字を出しているというのに、たかが２６万都市で１８００人収容の音芸ホールなんてもっての他でありました。
私は１７年１２月議会でも１８年１２月議会でもこの問題につきましては代表質問をしてまいりました。
しかし、本会議での私の質問に、市長の新町西地区再開発に対する情熱と意気込みを見せていただき、これなら反対をする理由は無いとの結論になりました。
その内容は文化センターの代替施設で、規模は２６万都市．徳島市の身の丈にあった、１２００席のホール、周りには駐車場も多く、交通アクセスも最高であるとの事であったからであります。
その上、街作り交付金も頂けるとの事でありました。
市長はこの地区に文化センターを建てるのがベストと口癖のように言われ、新町西地区再開発に、音楽も出来るように音響のグレードを上げ、また芸術も出来るように舞台を大きくした文化センター代替施設を作るとの選挙公約で選挙に臨み、見事再選を果たされました。
又、私が議長時代にも文化センター利用者の代表の方々から、「早く新しい文化センターを建てて欲しい」との陳情を何回となく受けました。
再選後いよいよ再開発は軌道に乗り、議会でも承認され、都市計画審議会でもＧＯサインが出されたのであります。
これが今日に至るまでの一連の流れであります。

しかしながら、未だに一部の市民の間からは反対の意見が噴出をしております。
一部の市民は未だに動物園跡地に１８００席のホールを建てろと言い、また一部の市民は今の文化センターを改修すれば十分使えるではないかと言い、新町西地区には駐車場が無いでは無いかと言い、ひどい人になると、徳島市の財政を知りもしないのに、徳島市が夕張市みたいな赤字再建団体になるとまで言っております。

９月議会の財政部長の答弁にもありましたように、徳島市の財政は他の類似都市と比較しても、健全な運営がなされておりますし、文化センターの代替施設の必要性を理解出来たからこそ我々は賛成したのであります、
反対している市民は、そこが理解が出来ていないのでは無いでしょうか？

例えば、仮に動物園跡地に１８００席の音芸ホールを建てても近くに駐車場もなく、交通アクセスも非常に悪い、また、年間に１度満席になるかどうかも判らない建物を建て、何億という赤字を出し、税金で支払うと言えば今度は市民は要らない物を建ててと怒るに違いありません。
また今の文化センターを改修すれば使えるではないかと言う意見ですが今までにも何億も掛けて改修してきましたが、現在の文化センターは老朽化が進み、早く建て替えないといつ倒れてもおかしくない状態であります。
また音楽や芸術をするためには、改修だけではとても無理なのであります。
もちろん市民の言われている駐車場も周りにはほとんどありません。

それに比べると新町西地区は交通アクセスにも恵まれ、また周りには公営の駐車場や民間の駐車場も沢山あります。
また他の２カ所と違い新町西地区には街作り交付金も国から頂け、建設費も一番安く本市の財政負担も少ない訳であります。
又、動物園跡地や文化センター跡地を売却することにより、徳島市の財政負担はより少なくなる訳であります。
だからこそ、ここがベストなのではないですか！！！
いつも市長はここがベストだと言うばかりで、詳しい説明が市民に知らされていないのでは無いでしょうか？

市長の答弁を求めたいと思います。

以上答弁を頂きまして再問をして参りたいと思います


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