平成17年度会派代表質問　再問

　　１．行財政健全化実施計画
　　２．新町西地区再開発
　　３．遊休財産の有効活用、未利用財産の計画的処分
　　４．中核市構想
　　５．幼児保育．学童保育

それぞれご答弁を頂きましたので再問または要望をして参ります。

 先ず初めは類似都市より遙かに多い職員数についてでありますが私も幼稚園ＰＴＡ連合会の副会長をしていた事がありますので、いかに徳島は公立幼稚園が充実しているかは承知しています。
これは中学や高校も同じでありますが徳島県には私立の学校が本当に少ない現状から行政による教育の充実は致し方ないと思っています。
しかしながら少子化が進み児童生徒の数が大幅に減少していく幼稚園や小学校も出来てくると思います。 その時が来て慌てる事のないよう、統廃合も含め今後の課題として今から検討をされます事を要望をしておきたいと思います。
学校給食に関しましては１校ずつでも民間委託をして行って、最終的にはすべて民間委託する方法がベストだと思うわけでありますがそのような検討はなされているのかどうかお伺いを致します。
民間の活力を導入する事により、より安くて美味しい学校給食になると思う訳でありますし、小松島市でもこのようなやり方を検討していると仄聞をしています。
ご答弁をお願いいたします。

次に特別養護老人ホームや救護施設また病院事業と幅広く市民のサービスがされて来ておる事も承知を致しております。
しかしそれは民間の施設が少なかった時代だったからこそ行政が率先してやってきた事業では無いかと思います。
少子高齢化社会が来るんだと、国を挙げて福祉政策、福祉政策と叫んできた結果、今は少し車を走らせると素晴らしい老健ホームやグループホームが目に付くようになりました。
人口当たりの医者の数は日本でも１．２番また老健ホームやグループホームもしかりであります。
毎日のように車で送り迎えして貰っての入浴サービスやホームヘルパーサービス、またショートステイサービスもしかりであります。
今や患者の取り合いサービスまでやっているとの声まで聞こえて来ています。
徳島に於いては過保護なほどの充実ぶりになってきております。
古い施設を改装したり立て直したりするよりも、こう言った施設につきましてはもう民間に任せても良い時代が来ているのでは無いでしょうか？
これらの施設につきまして今後どのような方針で臨まれるのか、ご答弁をお願いいたします。

病院事業に致しましても今回やっと二つの病院を一つにする訳でありますが病院内でも民間に任せられるところはどんどん任せていく。
いかにスリム化出来るかで今後の病院経営の健全化が図れると思います。
診療科にしてもしかりであります。
市民病院は民間では治せない難病に対して専門の医師を集め徳島市の中核病院として評判になるような診療科や医師を作り上げて欲しいと思います。
病院の調理．配膳業務につきましては１８年度より外部委託をされると言う事でありますので、委託された後も、チェックだけは厳しく行い、入院患者が食事の時間が待ち遠しいと言うような食事を出して貰えるよう要望しておきます。

次にゴミ処理関連事業についてでありますが本市は未だ旧態依然のままであります。
他都市ではゴミに関しては民間委託化が急速に進んでいるようであります。
こんな時だからこそ思い切った人員削減や委託化が出来るのでは無いでしょうか？
焼却灰搬送業務や粗大ゴミ収集業務に関してはそれぞれ年度が示されておりますが一般家庭ゴミも民間委託が出来るのでは無いでしょうか？
今後の課題として検討していくつもりは無いのでしょうか？
ご答弁をお願いいたします。


次に音楽．芸術ホールでありますが我々が一番心配していたのは、こんな財政の厳しい時にどうして音楽芸術ホールなのかと言うことでありました。
建設コストや手法を詳しく聞いてみますと、今まで建設予定地でありました旧動物後地の建設と比べ、大幅なコストダウンと交通アクセスの利便さ、また中心市街地の活性化に繋がり、中心市街地の核になりうると言う大きなメリットがあると言う事であります。
残された心配は建設された後のランニングコストだけでありますがこれは今後の課題として成功している自治体もありますので調査研究をし、参考にして頂きたいと強く要望をしておきます。


次に遊休財産の有効活用．未利用財産の計画的な処分についてでありますが、見直しをしてみますと本当に沢山の遊休財産や未利用地があるようです。
いずれも徳島市の貴重な財産ではありますが、こう言った財政の厳しい時であります。持ち続けることによって増大する固定経費削減の為にも、売却できる物は売却し基礎代謝を軽くして財政再建に望まれますよう強く要望をしておきます。

またそれぞれの跡地利用に致しましても建設計画が固まり次第、跡地利用の計画を我々議会へも提示していただけますよう強く要望をしておきたいと思います。


次に中核市構想についてでありますが市長答弁を聴きまして、自立出来る自治体となるためには中核市への移行は必要不可欠であるとの認識が良く判りました。
周辺市町村との話し合いの場は、まだ持たれていないと言うことでありますがやはり今一番に徳島市が遣らなければならない事は行財政健全化でありまして、この大きな課題をこなしながら慌てずじっくり進めて行くんだと言うのも良く判りました。
どの市町村からも徳島市となら合併したいと言われるような健全な行財政改革を進めて欲しいと強く要望をするものであります。
前市長時代と違い経済も冷え込んで政策も大きく変わろうとしております。
良いところは継承し、悪いところは思い切って切り捨て、又大幅な改善を勇気と英断を持って遂行して頂ただけますようお願いをしておきます。

県内におけます他市町村の合併問題を見ていましても、紆余曲折．どんでん返しで成立しなかったり、又突然違う枠組みで成立した町もありました 。
いかに合併への熱意が必要なのか、また市民の理解が必要なのかも見せて頂いたような気が致します。
特に先ほどの答弁の中にありました４２万と言う始めて聞く数字が出てきたわけでありますが、これはいったいどう言う枠組みにすれば４２万になるのかと言う疑問がまた出てきましたので、出来ましたら合併があるとしてで結構ですので再度ご答弁を頂きたいと思います。
近隣市町村を巻き込んでの合併は十分な協議と相互理解が必要であり、とてもハードルの高い困難な事業であります。
徳島市の将来像をしっかりと見極め、議会や市民への説明を怠る事無く、しっかりと取り組んで頂けますよう強く要望をしておきます。
４２万の内訳については私案で結構ですのでご答弁をお願いいたします。


次に幼児保育．学童保育についてでありますが

経済状態が冷え込む中、共稼ぎ家庭が急増をしております。
これは先ほどの保育所の現状報告からもはっきりとその傾向がうかがえます。
就学前児童は減少しているにもかかわらず、保育所入所の希望者は毎年１００人程度増加をしているのであります。
報告では待機児童は３６人であるとありますがこれは私に言わせれば数字のあやであって、けして実数ではないと思っています。
それは希望するところ以外には行きたくないと言う人の数が入って居ないからであります。
希望の所へ入れないから無認可保育所に預けたり、絶対に入れないからとの事で入所希望を出さなかった人もかなり居ると聞いております。
つまりこの数字の背後にはもっともっと待機している幼児が居ると言う事なのであります。
この現象は周辺部で特に顕著であります。

一方幼稚園を見てみますとあちこちで空き教室が出て来ていると仄聞を致しております。
保育所と幼稚園では全く目的も違うし教育も違います。
所管も厚生労働省と文部科学省とに分かれているわけでありまして、保育所では幼児教育とは言わないのであります。
しかしながら将来の少子化現象を考えてみますと新しい保育所の建設はとても望めない現在、この幼稚園の空き教室を利用出来ないものかと思うのであります。

この事については答弁をお願いいたします。

次に学童保育問題でありますが
平成９年の児童福祉法の改正によりまして各小学校区に１カ所以上の開設が進んでおります。
先ほどの答弁では学童保育は原則として行政が整備する事としております、と言う答弁でありますが、当初の計画を大幅に上回り、学童保育の必要性．重要性、また入所希望者が増大して来て居るのであります。
なぜなら保育園の子供たちが１年生になった途端に一人で留守番が出来るのようになるのかと言う事であります。

今全国では幼児殺害事件が頻繁に起こり保護者の皆様方は、いつ自分の娘や息子達が被害に遭うのではないかと怯えております。

この前調査．勉強に行きましたある学童クラブを例に取り上げますがこの学童クラブは希望者は全員入所させると言う方針から第二学童を作ったわけであります。
低学年の希望する子供達が全員学童クラブに入所出来ないなら、行政がしてくれないと言うのなら、保護者達で作ろうと、行政とも相談しながら、色々研究し、とりあえずは作りました。
おかげで希望者は全員入れる事となりました。
それを聞きつけた他校の保護者がマンションを転居してまでこの学校へ来たという事であります。
そこまでして学童に入れたい理由は、やはり今勤めている仕事を辞めたくない、一度辞めると再任用して貰えないと言う事であります。
またこの学校へ転校しますと全員学童に入れますので、児童殺害事件にも巻き込まれず、不安から解放されて仕事に専念出来ると言うのであります。

保護者の意見を聞いてみますと、ほとんどの人達が勤めを続けたいから幼稚園ではなくて保育所に入れたのに、小学生になったとたんに夕方まで見て貰えないと言うなら、勤めを続けられないから、と言う事でありました。

一方学童保育の運営を聴いてみますと行政の補完のために善意でもって建てた建物に固定資産税まで取られて居ると言う事でありました。
しかも３年後には寄付まですると言う約束をしている建物に、税金を取っているのであります。
これが子育て支援都市を宣言している行政のやり方なのかと、腹立たちさを通り越し、呆れてしまいました。

本来なら行政が遣らなければならない仕事では無いのでしょうか？
行政が遣らなければならない事を保護者の皆さんが補完して居ると言うのに、それに税金を掛ける等と言う事はもっての他なのであります。

また、他の学童クラブにも話を聞いてみますと、学童保育の希望者は８０名もあったそうであります。
しかしながらあまりの希望者の多さに、とても入れないと３６名は断念したそうであります。
残る４４人の内、入れるのはたった３０人でありました。
あまりの多さに、どうやって選定したら良いものかと運営委員さん達が朝の９時から夜の１１時まで面接し、それでも決めかねたそうであります。
挙げ句のはて、最後は抽選し、１４名を落としたそうであります。
その学童クラブも来年はもっと増えてくると見越し、先駆者であるこの学童とも相談しながら建て増しの準備も進めて参りましたが、やはり行政はこの学童クラブに対しても冷たかったようであります。
仕方なくここの学童は保護者で集めたお金でもって建設し、初めから行政に寄付をする事に決めたそうであります。
学童が建てて、一度も自分たちの名義にせずに寄付すると言うのに、行政はまたしても冷たい仕打ちであります。

行政が建てるときには建築確認は出さなくて良いと言うのに学童クラブが建てるのなら建築確認を出さないと通さないと言う事であります。
それにも費用が掛かるからと保護者の皆さん方は何とか出来ない物かと相談をしたと言う事でありますが、行政からは出来ないと言う冷たい言葉しか出て来なかったとの事であります。

これでは、学童保育を利用したいと願う子供達のために頑張っておられる保護者の皆様方に対して、あまりにも冷たい行政の姿勢では無いでしょうか？

行政に代わって施設の増設を行おうとする、熱意のある保護者の皆さんの負担を少しでも軽くするような施策を、今こそ考えて行くべきでは無いでしょうか？

市長！！！ここからは性根を入れて聞いてください！
行政とは住民の要望に対して出来ないと答えるのが仕事では無いのですよ！！！
いかにすれば住民の要望を叶えられるのか、、どうしたら住民の要望を満たせて挙げられるのか？
それを考えて行くのが市民の公僕である、あなた達頭脳集団なのであります。
これでは８つの基本理念も子育て支援宣言都市も魂の入ってない(仏)ほっとけさんと同じになってしまいます。

以上答弁によりまして終問又は、取りまとめて参りたいと思います。

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