平成１７年度会派代表質問

　　１．行財政健全化実施計画
　　２．新町西地区再開発
　　３．遊休財産の有効活用、未利用財産の計画的処分
　　４．中核市構想
　　５．幼児保育．学童保育

私は自由民主党徳島市議団を代表し、質問通告に従い質問をして参ります。
昨日．今日の代表質問と重複する点は出来るだけ避けたいと思いますがどうしても重複する点もあろうかと思います。
重複する点は確認の意味でも再度明快なご答弁をお願いしたいと思います。

まず初めは今回提示されました行財政健全化実施計画に付いてでありますが７９項目と言う多岐にわたっての改善策が示されております。

さらっと目を通してみますとこんな簡単に改善が出来るものなのかと感心をしてしまいました。
こんな簡単に改善が出来るのに、どうしてこんなに財政がひっ迫するまで放置して置いたのか？何故もっと早く改善に取り組まなかったのか？かえって疑問が持ち上がるばかりであります。

そこで、この健全化実施計画を絵に描いた餅に終わらせないためにも、具体的にいくつか質問をして参ります。

まず１番目は徹底した内部努力により歳出を７２億円削減するとありますがこの内部努力とは職員数を減らし人件費を削減する事かと思われます。
資料によりますと、平成１０年４月の職員数（３４３４人）を平成１７年度までに１７０人削減する目標を２７人も上回り、１９７人も削減したと自慢のように記述されております。
しかし他の類似都市の平均職員の数を見てみますと市民１３０人に１人、徳島市では８８人に１人が市の職員であります。
これは実に約１．５倍の職員数になる訳であります。
もちろんこの数字は交通局や水道局の職員を除いての比較でありまので、いかに徳島市の職員数が多いかと言う事は数字を見る限り歴然であります。
それでも市民からは、未だに市役所はサービスが悪いとの声が聞こえて来ております。
他の類似都市と比べて、徳島市の職員の多さは特出をしている訳でありますがこれはいったいどこに原因があるとお考えなのか、詳しい答弁をお願いいたします。

次に今回提案されました新町西地区再開発についてお伺いを致します。　［新聞記事へ］

今まで長いこと議論されて参りました音楽．芸術ホールが、この度の新町西地区再開発の中に組み込まれると言うことであります。
我が会派としましては色んな自治体の音楽ホールや芸術ホールも視察し、また調査や研究をして参りましたが、ほとんどの自治体が今やお供物状態で大きな財政負担になっていると言う事を目の辺りにして参りました。
そんな理由から我が会派は財政危機宣言まで出した今、音楽．芸術ホールは今暫く凍結した方が良いのではないかと代表質問で提言をして参りました。
それが今回、場所を変えていきなり提案をされました。
我々も文化活動の拠点が出来ることに関して頭から反対するつもりはないのでありますが、何故この時期に、またどうしてこの場所に決まったのか詳しい経緯をお聞かせ願いたいと思います。
次にホールの規模、財源はいったいどのように充当しようとしているのかも併せてお聞かせをお願い致します。

次に遊休財産の有効活用、未利用財産の計画的な処分についてお伺いを致します。

資料によりますと先ず今回の大きな目玉はなんと言ってもしらさぎ台用地ではないかと考えます。
長年、小学校建設予定用地として保守管理をしてきたわけでありますがあれだけの広さの未利用地を保守管理して来ただけでも莫大な市税の投入がなされて来たと推測される訳であります。
しかしながら、少子化時代を迎え新設小学校の必要性も薄らぎ、また財政危機を迎えた今、あの用地はお荷物以外の何物でもなくなってしまった訳であります。
売却や有効活用を含めてどんな検討がなされているのかお伺いを致します。
また音楽．芸術ホールが新町西地区再開発に組み込まれるとしたら、
今まで予定地であった動物園跡の広大な敷地も未利用地になってしまうわけであります。
また新しく音楽芸術ホールが出来ますと現在あります文化センターが不要となりますし、ますます老朽化が著しくなると思います。
一部公園緑地を残し売却する予定が付いたのか、或いは何処かに貸し付けの予定があるのかもご答弁をお願い致します。
又、その他にも使用目的もない遊休財産、未利用地は沢山あると思いますが、今後どのようにしていく方針なのかも併せてお聞かせを願いたいと思います。

次に中核市構想についてお伺いを致します。　［新聞記事へ］

四国では徳島市を除くすべての県都市が中核都市となって我が徳島市だけが取り残された現実となっております。
ましてや京阪神に一番近い都市でありながら立ち後れている現況は徳島市民にとりましても本当に情けなく、また大損失でもあります。
市制施行がなされた時には全国で１０番目の裕福な都市でありました。
それが一度も浮上することなく、衰退の一途をたどって参りましてついには道路整備や下水道整備に於きましては日本一遅れている県へと転落をし、不名誉なレッテルを貼られてしまいました。
遅まきながら前市長時代から徳島市は中核都市を目指すと言う構想で水道局に致しましても３０万市民皆水道を目指すと言うことで第４次拡張計画も出され計画を推進して参りました。
またブレンズパークやハイテクランドなどの開発もされまして自然増による３０万都市の誕生を目指した訳でありますがバブルがはじけハイテクランドに至っては売れ残りは言うに及ばす誘致した企業さえも倒産の憂き目に会い、今や完全なお荷物となっております。
自然増による中核都市は完全に絵に描いた餅に終わってしまったのであります。
一方、四国の他の県都市を見てみますと高知市が平成１０年、高松市が平成１１年、松山市は平成１２年にそれぞれ中核市に移行し、道州制についてもすでに県市で論議がなされていると聞いています。
この波に取り残されたのは今や徳島市だけであります。
こうした状況の中で市長は、昨年の１２月２０日の定例記者会見の席で近隣市町村との合併による中核市構想を打ち出されました。
対象になる市町村名については名言は避けられましたが本年度末までに中核市に付いての勉強会設置を近隣市町村に呼びかけると共に、中核市になった時のメリットやデメリットの資料を市民に公表されることを明らかにされました。
また資料公表後には、市民からアンケート形式によって意見を集める事も名言されております。
中核市になるためには勿論人口が３０万以上と市議会の議決や県の同意が必要でありますが、住民の自主的選択によって前向きに合併し、新しい自治体を作ると言うのであれば、それは決して否定されるべき事ではないと思います。
そこで原市長にお伺いをする訳でありますが、市長は合併による中核市構想を打ち出されてから以降、他市町村との話し合いの場は持たれたのでしょうか？
もし持たれたというのであれば具体的にご答弁をお願いいたします。

次に９月議会総務委員会に於いて第一助役が県庁所在都市として自治機能強化の面から中核市移行の必要性は十分認識しており、行財政健全化と同時並行的に取り組んでいきたいとの旨を発言されました。

また今議会の市長説明の中にも行財政健全化の取り組みを進めることで基盤を強めながら、近年の環境激変や様々な行政課題に的確に対応していくためにも、新時代の県都．地域の核としてふさわしい規模と機能を備え、自治の強化をする必要がある。こうした観点から、中核市への移行の実現を目指すことを十分に念頭に置き、新たなまち作りの羅針盤とも言うべき新総合計画の策定に向け、必要な取り組みを進めていくと名言をされております。
小さな市役所を目指して改革していくんだと言うのと、中核市に移行させたいんだと言うのでは相反する施策のような気がするのでありますが、この矛盾に対して市長はどのように考えているのか、
市長ご本人の明確な意志をお聞かせ下さい。

次に中核市について午前の質疑の中で市長から４０万人都市を目指すとの発言がありましたが、先ず第１点として、なぜ今４０万人都市を目指すことになったのか？
どう言う議論がなされたのかをお聞かせ願います。
また４０万人規模の合併を前提とした場合、その対象として具体的にどこまでを想定されているのか？３点目には４０万人構想の実現に向けて庁内組織としてどのように取り組んでいくのか、詳しくご説明を頂きたいと思います。

次に幼児保育．学童保育についてお伺いを致します。　［新聞記事へ］

市長のホームページを見てみますと市政推進の８つの基本理念の中に働く環境作りとありまして、内容は『女性も男性も安心して働き、子育てが出来る支援体制を構築』とうたわれております。
この施策は行財政改革に於いても大いに関連してしておりますし、又少子化対策．高齢者対策にも関連した重要な施策であると考えております。
この度の第３次小泉内閣では少子化・男女共同参画担当大臣まで作られ、子育ての重要性．必要性が改めて問われる時代になったんだな、
と言う事を認識させられたのであります。

徳島市の出生率は全国平均にも届かない１．２人くらいと聞いておりますが、これでは人口が増えるどころか減少していくばかりであります。
明日を担う若者は育って行かないのであります。
なぜこんな事になってしまっているのでしょうか？
それはやはり子育てが出来る支援体制が十分ではないと言う事では無いでしょうか？
収入が安定しないし、子育てする自信がないから子供は産めない。
子供を出産すると働くところを辞めないと行けないから産まない。
子供は欲しいけど、安心して子供を預けられる所が無いから子供は産めない。
本当は子供も沢山産みたいけど産めないんだ、と言う声が圧倒的であります。
もし共働きの夫婦がパートではなく１日安心して働けるならば、税収面に於いても大いに期待を出来るのでは無いでしょうか！
また企業におきましても安心して仕事を任せられるのでは無いでしょうか！
これはまさに共働き夫婦にとりまして、必要不可欠な施策であります。
もしこの施策が充実されれば安心して働けるし、又安心して出産も出来るようになると思います。
そうすれば大いに税収が徳島市へ納入されますし、少子化対策や高齢者対策にも大いに役立ち、まさに一石三丁なのであります。
今回の行財政改革の中身を見てみますと削減する事ばかりのような施策でありますが、この施策の充実をはかれば少子化対策、高齢者対策、また財政再建対策にも大いに影響を持つ重要な施策であると考えます。
そこでお伺いを致しますが徳島市における保育所の現況や学童保育における現況を理事者はどのように把握をしているのか？また今後の対策として、この問題をどのように対処していくおつもりなのかも併せてご答弁をお願いいたします。
以上ご答弁を頂きまして再問をして行きたいと思います。

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