それぞれご答弁を頂きましたが、コメントや要望につきましては最後に纏めてさせて頂きたいと思います。
質問を続行いたします。
次は、経済対策についてであります。
まず初めは「本四高速道路の全国共通料金」導入後の徳島県の経済について質問をして参りたいと思います。
日本経済は，長引く円高，デフレ不況で企業マインドも冷え込んでおりましたが、安倍政権誕生後，いわゆる三本の矢による経済政策で史上最悪と言われました歴史的円高も是正されつつあり，景況判断も大企業を中心に緩やかに持ち直して来てはおりますが，地方経済は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような中，悲願でもありました、本四高速の料金制度につきまして，飯泉知事の英断による国へのねばり強い提言活動の結果，来る平成２６年度には，全国共通料金制が導入される見込みとなりました。
これまで，割高な本四高速の通行料金の設定が，あらゆる経済活動の大きなボトルネックとなり，企業誘致や観光誘客をはじめ，経済対策の重要施策上のハンデとなってきたことから，知事は，「平成の大関所」と表現されておりますが，この全国共通料金制の実現は，県経済の活性化への大きなチャンスであると確信をいたしております。
しかしながら，これは他県にとりましても条件は同じであり，平成２６年度は「大交流の時代」の到来であるとともに，裏を返せば，「大競争の時代」の幕開けでもあります。
そこで，このチャンスを確実に成果に結びつけるためにも，実効性のある取組を，早期に進めていかなければ，チャンスを活かせないどころか，本県だけが取り残されてしまう，という事態にもなりかねないと危惧いたしているところであります。
これまで本県は，全国大会や学会，国際会議，展示会，スポーツ大会など，いわゆるコンベンションの誘致活動に取り組んでこられた事と仄聞をいたしております。
こうした大会誘致につきましては，一度に多くの県外客の皆様が来県するとともに，大会の開催期間を通じた宿泊が確実に見込まれることからも，地域経済活性化への非常に有効な手段ではないかと考えるところであり，今回の「共通料金制」というチャンスを最大限に活かすためには，さらに積極的な誘致への取組をすべきであると考えます。
そこで，お伺いをするわけでありますが、
本四高速の全国共通料金制の導入を見据え，本県の地域経済の活性化策として， コンベンションの誘致をより一層，強力に推進すべきと考えますが，知事のご所見をお伺いいたします。
次に、急激な円安の影響を踏まえた中小企業支援についてお伺いをいたします。
現在の我が国の経済状況は、安倍政権が誕生して以降、いわゆる「アベノミクス」の政策効果によりまして、株価の上昇や個人消費・公共事業の増加など、景気の一定の回復傾向が見られ、ようやく光が差し込んで来たと言われております。
ただ、このような景況感は、大都市・大企業を中心としたものであり、地方や中小零細企業までは景気回復の効果は波及しておらず、まだまだ「実感に乏しい」との声も多く聞いております。
こうした中、中小企業の方々のよりどころでありました、中小企業金融円滑化法の期限切れ、急激な円安に伴う原油・原材料価格の高騰、今後予定されている電気料金の大幅な値上げなど、中小企業をとりまく環境は「非常に厳しい状況」にありまして、急激な経営環境の変化に対し、不安が広がって来ております。 特に、円安に伴う原油・原材料価格の高騰による影響につきましては、仕入れ価格や輸入価格が上昇していることから、「円安のメリットを実感」することなく、収益が悪化し、企業体力を消耗する中小企業が出てくることが懸念されるところであります。
県内企業の「大多数」を占める中小企業が、雇用をはじめ、「本県の地域経済」を支えていることは紛れもない事実であり、こうした逆風が吹く中、事業継続に向けまして、必死に頑張っておられる中小企業の方々を「しっかりと支えていくこと」が、必要であると考えております。 そこで、お伺いをいたします。
こうした円安に伴う原油・原材料価格の高騰に苦しむ中、必死に頑張る中小企業の方々に対する支援策を速やかに講ずるべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせ頂きたいと思います。