①余りにも少ない土木費について
次に公共事業予算の確保についてお伺いをいたします。
本県の公共事業予算につきましては、厳しい財政環境のもと、ピーク時の約４割に減少しており、建設業者におかれましては、長引く不況や建設投資の減少などによる過当競争により、建設業は徐々に体力を奪われ、建設業にとりましてもっとも大切な建設機械をやむを得ず売却したりして、何とか現状をしのいでいるとのお話をお聞きいたしております。
県においても、入札制度の中でダンピング防止や総合評価落札方式等を活用し、技術や経営にすぐれた企業を評価するよう努めていただいておりますが。
現実問題として建設業者の疲弊感はつのり、活力が失われ、やがては、立ちゆかなくなるのではないかと、危惧するのであります。
このままでは三連動地震の大震災時には、救助活動や瓦礫の撤去など、復旧作業をする者がいなくなり、災害対応空白地帯になるのではと、非常に危惧をいたしております。
聞くところによりますと、本県から国に対して行った政策提言の成果として、東日本大震災の教訓として、被害地への復興支援だけでなく、三連動地震など全国的に緊急に実施する必要が高い「防災.減災事業」に対して、財源の面で有利な「全国防災事業」が適用されることとなったとのことであり、このような取り組みは継続してやっていくべきと考えます。
災害発生時にはなくてはならない建設業者の事業活動を支援し、その技術力を維持、向上していく観点からも、あまりにも減少しすぎた公共事業予算をしっかりと確保していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
②次ぎに河川の堆積について質問してまいります。
今年の夏は、気象庁が統計を取り始めて以降、ゲリラ豪雨を記録した回数が最多であったとの報道がなされましたが、地球温暖化の影響による異常気象により、県内でも今後、大きな浸水被害が起こるのでないかと危惧しています。
こうした中、我が会派と市町村長との意見交換会におきまして、複数の市町村長から、県内の河川におけます異常堆積砂利の撤去について要望されたところであります。
先の６月議会におきまして、我が会派の寺井議員の「河川砂利の用途規制緩和」の質問に対しまして、「民間活力の導入により、災害予防の観点から適切に除去することは重要であり、その有効活用に向けて取り組む」との答弁がなされたところであります。
一方で、私の地元、川内町では、四国横断自動車道の盛り土工事が着々と進められているところでありますが、この盛り土の材料して河川の異常堆積砂利が利用できるのではないか、また南海トラフの巨大地震における高台避難場所造成など、他の公共事業にも有効活用が出来るのではないかと思われます。
そこで、「河川砂利を他の公共事業にも活用するなど、効果的堆砂対策に取り組むべきと考えます。
知事がいつもおっしゃっている一石二鳥、二石三鳥の考え方に合致すると思うのでありますが、
今後の取り組みにつきましてご所見をお伺いいたします。
それぞれ、ご答弁を頂きまして質問をしてまいりたいと思います。