何点かお尋ねしたいと思います。2013年の8月から特別警報というのが施行されまして、今年度，京都であるとか滋賀であるとか，そういった所でこの警報が出されました。今までにも随分大きな台風とか，いろんなことが起きたんですけども，今回，特別警報という形で，これは今までは努力義務であったものが，これをすることによりまして，義務に位置付けられたということで，数十年に一度の災害が起きた，起きると予測されたということなんですけれども，例えば，平成16年あるいは23年に徳島県におきましても大きな水害が出ました。この程度の水害，災害が特別警報に当たるのかどうかというのを，まずお聞きしたいなと思います。

去る8月30日から特別警報を気象庁のほうが運用をいたしてございます。この特別警報につきましては，従来の警報の基準をはるかに超える豪雨あるいは地震，大津波等が予想される場合，重大な災害の危険性が著しく高まっている場合，新たに最大の警戒を呼びかけることといたしております。具体的にその発表基準につきましては，例えば大雨の場合は，台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予測され，もしくは数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により，大雨になると予測された場合に発せられるものでございます。同じく津波・地震につきましても，これまでの大津波警報あるいは緊急地震速報によるところの震度６弱以上の地震動が予想される場合，発表されるとなっております。お尋ねの平成16年の豪雨災害の件でございますけれども，これにつきましては気象庁のほうからは，今回の特別警報の基準に当てはまるものであるというふうにお聞きいたしております。

ありがとうございました。平成16年あるいは23年に非常に大きな被害が徳島県もあったんですけども，あの程度なら特別警報という形で出るということですね。例えば，地球温暖化で本当に今年も海水温が上がりまして，台風の発生が非常に多うございます。26号がまたできたということで，今朝のニュースでも非常に大きな台風であるということで，またこういう警報が出るんじゃないかなと思うんですけども，幸い徳島県は，今年度はこういうふうな大きな災害は起きていない。ただ，16年に起きた，23年に来たということになれば，数十年に一度じゃなくて，ひょっとすれば毎年あの程度の台風なり災害が起きるんではないかと思いますけども，そういった場合でも，こういう警報の適用というのは数十年じゃなくてもあるわけなんですか。

今回の特別警報の発令基準につきましては，気象庁のほうでは５キロ四方で雨の量を算定いたしまして，50ミリ程度以上の雨が降った場合は，今回の特別警報に当たるというふうになっておりますので，これは数十年に一度と申しましても，それはその地域，地域において判断していくものでございますので，今年度は既に京都あるいは福知山とか，そういった所でも出ておりますように，何回も出ております。ですので，それはその地域，地域の範囲の中で算定して，この発表がなされるというふうに聞いてございます。

数十年に一度と言いながら，やっぱり昨今の気象状況を見ますと，非常にゲリラ豪雨が多いわけですね。１時間に50ミリどころか， 100 ミリも150 ミリも降るようなゲリラ豪雨が起きているわけですね。ですから，今回の26号はちょっとそれそうなんですけども，やっぱりこういうことがある可能性が十分あるんですね。こういうときに，どういうふうな広報のやり方をするのか。ちょっと徳島県において，どういうふうな広報の仕方をするのか教えていただきたいなと思いますので，お願いします。

特別警報の周知手段といたしましては，今回，気象業務法の改正によりまして，市町村において住民の方に確実に伝達することが義務付けられたところでございます。その方法といたしましては，市町村の判断により可能な限り多くの手段を用いて，確実に住民の方に伝達するということが必要でございます。例えば一番考えられますのは，市町村のほうで整備が進んでおります，いわゆる防災行政無線，同報無線の活用でありますとか，昨今ではケーブルテレビやコミュニティーＦＭを使った伝達，それから携帯電話会社の緊急速報メールといった新たなものも，整備をそれぞれの市町村で進めているところでございます。また，従来の広報車による巡回とか，あるいは消防団，自主防を通した伝達，これも通常どおり行われているというふうに聞いております。

そういうふうにして広報していくということなんですけども，これは例えば順序立てていくと，いきなり市町村が警報を出すはずもありませんし，例えば気象庁が出すにしても，どこかのデータというか，そういう状況を調べないと出せないと思うんですけども，これは県はどういう立場になるんですか。この特別警報を出すときに，県としての立場はどういう位置で把握しているというか，指令を出すというか，そこのところがちょっと分からんので教えていただきたいと思います。

先ほどの私の発言で訂正をお願いしたいんですけれども，50ミリというふうに申しましたけれども，３時間雨量の換算で150 ミリということに訂正させていただきます。

それで，県のほうの役割でございますけれども，これは気象庁のほうから気象情報，警報等を受けますと，それを市町村に対して確実に伝達するという役割がございます。県におきましても，この特別警報が出ますと，県の防災行政無線を活用して市町村のほうに確実に伝達をさせていただくということでございます。また，市町村が住民の方に対して伝達する場合に関しましても，そういった場合，場合で，いろいろ市町村のほうから伝達の方法，タイミングとか，そういったやり方につきましての御相談というのがあれば，県のほうでそれに対応するというような役割がございます。

３時間に150 ミリ以上の場合ですね。例えば，市町村がいきなり特別警報を出すんじゃなくて，県が同報無線なんかを使ってまず各市町村に知らせるということで，これはそうすると県として非常に重たい役割があるんですね。ですから，どれだけ県としての同報無線あるいは防災無線があるのか私もよく分かりませんけれども，県の同報無線というのはかなり設置されとんでしょうか。

小休いたします。（10時47分）

再開いたします。（10時48分）

ちょっと質問がややこしくなっていました。じゃあ，同報無線と防災無線の違いを教えていただきたいと思います。

防災行政無線と同報無線の違いと申しますか，それの説明でございますけれども，基本的に防災行政無線の一つの種類が同報無線でございまして，これは市町村の防災行政無線，これが一般的に同報無線というふうに言われておりまして，簡単に申しますと，災害時とか災害の発生が予測される場合に，市町村の役場から住民の皆さんに警報でありますとか，避難指示などの防災情報を拡張屋外拡声子局，いわゆる防災スピーカー，それから各家庭に配布されております個別の受信機，発信機，こういった方法でもって，その情報をお伝えするということでございますので，一度に同じ内容の音声を不特定多数の方々に一斉に伝達可能な点というのが一番の特徴でございます。ですから，防災行政無線の中の種類というふうに考えていただければと思います。

名前がちょっと違うだけで，やっている内容はほとんど同じということですね。例えば今回，義務ということで位置付けられているんですけども，市町村によりまして周知しなかった市町村もあったみたいなんですけども，これは何か行政処分というか罰則というか，そういうのはないんですか。住民に知らせなかった市町村がありますね，京都でも滋賀でも。これはどんなんですか。

実際に今回のケースで申しますと，滋賀とかそういった所で，特別警報もまだ施行されて間がないということでございましたし，いろんな要素もありまして，市町村のほうでの特別警報の伝達ができなかったという事例はございました。これにつきましては，それが気象業務法で義務付けております内容に違反するのかどうかという点でございますけれども，実際これは内容によりまして，確かにある町の例で言いますと，それが違反でなかったかという調査がされるということも聞いておりますので，これはケース，ケースによりまして非常に重大な過失といいますか，そういったもので伝達できないという事例がございましたら，そういう可能性も否定できないということでございます。

まだ施行されて間がないので，混乱していることもあろうかと思いますけども，徳島県では幸いそういうふうな大きな災害が来ておりませんから，そういう同報無線を鳴らしたということはありませんけれども，県も責務の一端を担っておりますので，こういうことのないように十分気を付けていただけたらなと思います。

今年の９月の最初頃に全国一斉で同報無線を鳴らしたんかな。このことについてお尋ねしたいんですけども，徳島県の同報無線あるいは防災無線が本当に鳴ったのかどうか，一斉に鳴ったのかどうか，確認したのかどうか，お尋ねしたいと思います。

小休いたします。（10時53分）

再開いたします。（10時53分）

９月11日に消防庁によるＪ―ＡＬＥＲＴを利用しての全国一斉訓練というのがございました。全国の市町村を対象に，徳島県下の24市町村も参加いたしまして，県も自主参加いたしまして，県有施設の75施設で伝達訓練を実施しております。この結果につきましては県有施設のほうは正常に流れまして，館内放送等，設定どおりに流れました。お尋ねの市町村でございますけれども，これにつきましても全市町村のほうで正常に受信をいたしまして，設定どおりに配信されたことを確認しております。ただ，阿南市におきましてはれも自動起動による同報無線の伝達が行われましたが，９月２日に運用を開始したばかりのケーブルテレビによる情報伝達というのが，一部システムに不具合がありまして，できなかったということを消防庁のほうには報告いたしておりまして，これにつきましては修正をされておるというふうに聞いております。

役所とかそういった所には確実に流れたようなんですけれども，例えば道を歩いている人，あるいは県外から来た人，観光地，いろんな場所でいつ起きるか分かりませんので，その地区の人たちは建物の中にいればそういうことで分かるんですけども，建物の外にいたら分からないということがあるんですけども，例えば沿岸地区の松茂あるいは川内，あるいは沖洲，津田，こういった広い所で作業している人たちとか，観光に来ている人たちが本当に聞けたのかどうかという確認はされたんでしょうか。

市町村の今回の訓練におきまして，市町村の受信施設が受信を正常にして，それから情報伝達の連携も取って行ったというところまで，県のほうとしては確認をいたしておりますけれども，それ以降，住民に対して確実に情報伝達ができたかという点につきましては，これは個々市町村のほうで確認をいたしているというふうに考えております。委員お尋ねの件につきまして，私どもの把握している分につきましては，一部，市のほうで屋外スピーカーの音声が聞き取りにくかったという点があったというふうなことについては確認をしておるところでございます。

例えば昼に起きますと，この時期だと川内の例を挙げますと小松，旭野地区，みんな外へ出て芋を掘りよんですね。携帯も落としたらいかんと言うて車へ入れとんですね。あるいはマリンピアの人たちにしてもそうなんです。あそこも今，散歩道路とかいうことで住民も散歩されております。こういった地区で，中でおる人には聞こえても，実際に外でおる人に聞こえなければ意味がないんですね。マリンピアにも同報無線も備え付けられておるようですけども，部長もその時間に行かれたということをお聞きしとんですけども，実際に行かれて聞こえたのかどうか，部長にお尋ねしたいんですけど。

９月11日のＪ―ＡＬＥＲＴの伝達訓練につきましては，そうした聞こえにくい事例があるのではないかというお話もお聞きしておりましたので，私自身も現地に参りまして聞き取りを行ってみました。音声については，発信をしているというのは確認をいたしましたけれども，なかなか詳細については聞き取りにくいというのが現状ではございました。ただ，こうした屋外の同報無線については，やはりそれぞれの地域の地形であるとか，建物の状況あるいは交通の状況，いろんな要素でなかなか全ての場所で同じように聞こえるかどうかというのは，非常に難しいというのが各市町村共通の課題でございます。そういう中で特にマリンピアにつきましては，多くの方が平日働いておいでるということなんで情報伝達をしっかりやらなければいけないと，そういう面で確認をしたんですが，若干聞き取りにくいという状況でございました。

わざわざマリンピアまで行って，確認してもらったということなんですけども，確認するだけではやっぱりだめなんですね。同報無線とか防災無線というのは聞こえて初めて値打ちがあるもので，聞こえなければ鉄塔が立っとるだけなんですよね。本当に部長が確認されて，聞こえない，聞き取りにくいというのであれば，やっぱり改善策を考えなきゃいけないと思うんです。そこで，例えば同報無線が各市町村で設置したものであるならば，やっぱり県として市町村に指導しなきゃいけない立場にあると思うんですけども，何かされましたか。

当日の状況につきましては，該当する徳島市に対しまして，その状況をお伝えをし今後どのように対応していかれるのかという御意見をお聞きいたしております。

意見を聞いただけなんですか。意見を聞いて，こうしよう，ああしようという御感想はありませんか。

先ほど，御答弁申しましたように，各市町村の個々の地域によって，なかなか聞き取りにくいところがあるというのは県下全域に共通の課題だろうと思います。そうした中ですけれども，特に徳島市の場合は多くの課題を抱えていると考えておりますので，そうした状況もお伝えし，市としての取組もお聞きをしてまいりました。御承知のとおり，徳島市におきましては本年９月議会で防災ラジオというのを新たに導入して，いろんな情報手段を通じて，より確実な伝達に努めるというような方向も私どももお聞きをいたしまして，そういう中で県といたしましては，その地域の特性に合った，できるだけ確実な伝達ができるように，是非ともしっかりお願いしたいということはお伝え申したところでございます。

努力をしていただいているのは認めたいと思いますけども，やっぱり努力だけではだめなんですね，結果が出ないと。まして，とくしまゼロ作戦ということを知事が言っ限りは，一人でも多くの人命を助けなきゃいけないという中で，同報無線とか防災無線が聞こえないと本当に意味がないわけなんですね。先ほどの部長の答弁では，徳島市も広いし聞こえない所もあると。だから，聞こえない所があると分かった所，そういう所からでも先に新たに同報無線のマイクを増やすとか，あるいは対策をとっていかなきゃいけないと思うんですけども，それに対して県は口出すだけで，補助金出したるけん，ほなやりませんかやいうふうな誘導というか，指導というのはないんですか。

市町村の防災行政無線，いわゆる同報無線の整備につきましては，一義的に市町村でしっかり整備していただくということで，それについての財源制度につきましても，例えば地方債で交付税措置を行うといった全国的な制度は決まっております。そういう中で，各市町村で工夫を凝らして整備していただいておるんですけれども，今回のような状況については，私どもも市町村とできる限り連携を密にして，複数の伝達手段の確保，あるいはおっしゃるような聞き取りにくい場合にどういった対応をしていくかということは，今後とも協議を続けさせていただいて，県としてもできる限りの努力はしてまいりたいと考えております。

努力をするということで了としておきます。特に川内町あるいはマリンピア，あっちのほうは非常に昼間の人口も多いですし，一旦災害が起こりますと，非常に甚大な被害になると思うんです。そういう所は特に県からも指導し，徳島市とも十分話してもらって，できるだけ早く皆さんに周知できるように，今後なお一層の努力を続けていただきたいと思います。以上で終わります。