議員の皆さんも大分お疲れのようですし、理事者の皆さんも疲れてきておりますので、単刀直入に聞きたいと思います。だらだらした答弁じゃなくて、短い答弁で結構ですので、お願いします。
　新聞にも載っておりましたし、インターネットにも公表されました未利用財産の売却計画、23年から25年についてという件なんですけど、県土整備委員会の案件は７カ所載っております。これについてお尋ねしたいと思います。
　これは、売却できるような見通しはあるんでしょうか。まず、初めにお聞きしたいと思います。

　県土整備部関係の未利用財産７件について、これについては売却できる見込みがあるのかということでございますが、現実には、この未利用地の関係につきましては、平成22年度までの売却残物件でございます。　非常に苦労しているところではございますが、23から25年度にかけまして、土地の境界確定、不動産鑑定、入札手続等を進めて、売却してまいりたいと考えております。

　過去から売り出しにかけておったやつが残っておるということなんですけども、境界確定ができなかったとか、いろんな理由はあると思うんですけど、境界確定ができておっても売れないところはあるんですか。

　周辺の状況とか、物件が上にあるというようなことで売却できてない場合もございます。
　購入する場合に、周辺の状況とか物件の地上の状況、それから、土地の価格の下落傾向であるとか、いろんなことを勘案されて購入に至るわけですので、境界ができているからといって、売却できるとは限らないと考えております。

　私も二、三件、問い合わせがあるんです。その１つはこの中にも入っておりますし、これに入ってない箇所も２カ所ぐらい、何とか払い下げしてもらえないかというような要望がございます。これに入っている中には、県土整備部じゃないんですけども、結局、設計単価が高いんです。毎年、路線価を見直しているのか、あるいは何年かに１回しているのか知りませんけども、周辺地に比べて非常に高いと。これはやっぱり、ある程度周辺地と同じような値段か、あるいはもう少し、要らない土地であれば下げて売ってもいいんじゃないかなと思うんです。
　というのも、これを置くことによって、維持管理していかなきゃいけない。そういう中で、その維持管理していかなきゃいけないコスト分も見込んで下げてやれば、もっと買い手があるんじゃないかなと思うんですけど、そういうことはできないんですか。

　価格を下げることによって、売却を進めるべきではないかという御質問でございますが、未利用地の有効活用を図るには、もちろん売却をしていかないといけません。ただ、その価格につきましては適正な価格ということでございますので、むやみに下げるというような形にはできないかなと。
　もちろん、委員御指摘のとおり、管理経費の削減とかいうことはございます。ただ、現実に売却してきた中には、最低価格を提示して、インターネット公売にかけて、さらにそれでも落ちない場合、先着順ということで、残しておいた分がそのままの最低価格として決めた額で売れた例もございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。

　いろんな努力をされてると思いますけども、未利用地ということはもう将来、県が使う当てのない土地だと思いますので、置いておくと経費だけがかかる、維持費だけかかるということでありますので、できるだけ県民が欲しい、あるいは要望のある箇所につきましては、できるだけ検討していただいて、県民の意に合うような値段を設定してもらって、売却してもらいたいなと。少しでも、県の財政がそれによって、ほかの防災対策に充てれるとか、そういうことになろうかと思いますんで、努力していただきたいなと思います。
　それから、午前中に樫本委員も言っておりましたけれども、指定管理者制度によって県の財政が少しでも豊かになるとは言いませんけど、負担が少なくなるということなんですが、直営を指定管理者にすることによって、その部分の職員が減ると思うんですけど、その職員たちは一体どういうようなことになっておるんでしょうか。

　指定管理を行うことによって、それに関連する職員が減るのではないかという御質問でございます。
　指定管理をかけている施設につきましては、従来、管理委託等を行ってきたところがほとんどでございます。それが、管理委託から指定管理に変わるという形がほとんどでございますので、それに係る職員の関係の業務につきましては、特に大きく減ることはないというふうに考えております。

　わかりました。できるだけ県庁を簡素化するような努力を続けていただけたらと思います。
　それから、もう一つお尋ねしたいんですけども、市街化調整区域、これを何とか解除して、工場が進出したり、あるいは商店ができるような方向になれば、もっともっと活性化してくるんじゃないかと思うんです。本当に規制が厳しくて、できないという業者の意見も聞くわけなんです。香川県では、市街化調整区域を解除したということを聞いておるんですけども、徳島県では解除するような意向はないんでしょうか。

　都市計画区域におけます市街化調整区域を解除する意向はないかということの御質問でございます。
　まず、都市計画区域のあり方についてでございますが、現在の将来の人口の見通し、あるいは世帯の見通しから、市街化が拡大していくというような見通しは低いというふうに考えてございます。人口の減少あるいは高齢化等を考えていく中では、集約的な土地構造を、効率的な都市構造を目指す必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　具体的に申しますと、東部圏域におきまして、徳島東部都市計画区域のマスタープランの見直し作業を進めてございますが、この議論の中でも、今回の見直しにつきましては、いわゆる線引きについては残していこうと、各関係市町ともお話をさせていただいております。今たちまち、線引き制度にかわる新たな考え方は、国のほうでもいろいろと検討を進められておりますけども、なかなか見つかりにくいという状況でございます。
　しかし、今、委員のお話にありましたように、香川県の事例あるいは各市町からの御意見等ございます。そういう線引きについてといいますか、土地の利用のあり方を検討してはどうかという御意見がございます。
　今後、まずは線引きを維持しながら、線引きを廃止したときにはどういうメリットがあるのか。逆に、どういうデメリットがあるのか。市街化が広がることでのデメリットがどこにあるのかとか、そういう具体的な検討を始めてまいりたいということで、関係市町とともに研究を始めてまいりたいと。
　その隘路でありますとか事案、香川県の事例調査ですとか、そういうところに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　よくわかりましたけども、徳島県の人口が毎年減っていっていると。
　なぜ人口が減っていっているのかというのは、少子高齢化だけじゃないと思うんです。例えば、徳島で一生懸命、金かけて、教育をつけた人が都会へ行く。帰ってきて働くところがないんです。ですから、東京や大阪にとどまる。本当に働ける人口が徳島へ帰ってこない。それで人口が減っている率もかなりあるんじゃないかと思うんです。
　ですから、自然減、自然減で減ってくるから、こういうことができない。
　そうじゃなくて、規制緩和して、例えば、特に震災以降、樫本委員が言われてましたように、内陸部のほうでも企業誘致する。そうすることによって、優秀な徳島県の人材が残れる、他方、県外から優秀な人材が来る。
　そういうことによって、人口がふえる方法もあるんです。すべて何か暗いほう、暗いほうに考えていっているようですけど、考え方によったら、やっぱり企業誘致する、例えば、空港周辺もそうですけども、なかなか売れない、つくったけど売れない。これ、売るという発想じゃなくて、あげると言ってみてください。絶対もらう人がおると思います、あげると言えば。あげたら、工場を建てる。従業員を雇ってくれる。それによって、固定資産あるいは所得税が上がる。そういう方法もあるんです。現実にはあげるというのは無理ですけども、そういう方法もあるんです。
　ですから、もう少し、皆さん優秀な方ばっかりなので、暗くならない考えで、もっと明るい考えで徳島県はやっていくという考え方に切りかえてほしいと思います。
　これで終わります。