- 食糧費に関して
- ８年度の食糧費について
- 学校給食に関して
- 学校給食の公費助成について
- 食器の改善について
- 米飯給食について
- 学校給食連絡会復活について
- 青少年保護育成条例に関して
- 徳島市に保護育成条例を
私は、創政会を代表いたしまして、質問通告に従い順次質問をして参りたいと思いますので、関係理事者の皆様方には、明確で解りやすいご答弁を賜りますよう、先ず初めにお願いをしておきます。
１番目は食糧費に関してでありますが、食糧費につきましては、同僚議員より質問がありましたので、重複するわけでありますが、再度確認をすると言う意味で質問をしていきたいと思います。
徳島県では、２月２１日付の新聞によりますと、食糧費を５２％も削減すると言うことであります。昨年の１２月議会におきまして、市長は、食糧費に関しては全廃を含め、市民の皆様方に疑問をもたれることのないようにしてまいりたいと言っておられましたが・・・。
昨年の食糧費と比べて、どの程度今年度は削減されたのか、金額とパ−セントをお聞かせ下さい。
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次に、学校給食に関してでありますが、この問題は、同僚議員の岡議員、内田議員ほか何人かが過去にやられたようでありますが、私もＰＴＡ時代には学校給食問題に関心を持っていましたので、少し角度を変えて質問をしてみたいと思いますが・・・。
重複する点もあろうかと思いますので、その分は理事者の皆様方に再確認をしていただくという事でお願いをしておきます。
まず、財団法人徳島市学校給食会運営費の公費の助成についてでありますが、今徳島市でも、少子化が進み、ますます給食会の運営は苦しくなっていると思われます。また聞くところによりますと、設備も古くなって、修理だけではどうにもならないところまで来ているようであります。
給食会には現在、公費の助成金が全然ありませんので、これを修理改善することになりますと、かなりな費用がかかるわけであります。
自主運営をやっている給食会としましては、受益者負担という形になるわけでありますが、保護者にとって、これは少し荷が重い様に思われます。
そこで、何とか公費の助成をして欲しいのであります。給食も学校教育の一環であるならば、公費を助成しても良いのではないかと私は思いますが、これにつきましてご答弁をお願いいたします。
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次に、食器の改善についてでありますが、平成６年１２月の本会議におきまして教育長の答弁の中に、現行のアルマイトの使用が適当であると断言した発言には私は驚いてしまいました。
私もこの問題を取り上げるに当たり、色々な学校へ視察に行って見ましたが皆さん一様に「えっ、まだアルマイト容器なのですか。それにトレ−もないのですか。私の学校ではアルマイトは博物館入りをしてますよ。それでは子供たちが可哀想ですね。本会議では頑張って下さいね」と言って、いろいろな資料を下さいました。
教育長の言うアルマイト容器が適当であるという答えが正しいのであれば、なぜ他市町村においてニュ−セラミック製が増えつつあるのでしょうか。
ニュ−セラミック製に変えた学校に行って聞いてみますと、返ってくる答えは必ず、「費用はかかったけれど、教育上においてお金では買えないものがある」
と言うことであります。
そのいくつかを例に挙げますと、アルマイトだと割れないので乱暴に扱う生徒がいるがニュ−セラミックだと割れる心配があるので、食器を大切にする習慣が身に付く。また熱伝導が悪いので、熱い食事でも、食器を持って食事が出来る。
食事のマナ−が良くなってくる。食器重量が重くなったため分散を図り、かごが小さくなった分、かごが増えたので、給食の運搬をみんなで協力して行うようになった。新しい食器導入により、料理がおいしく見える利点があるので、食べ残しが少なくなった。また、草加市などでは、食器に草加市のシンボルを絵柄にデザインし、市章を入れ、小さいときから、市民である誇りと、市のシンボルを覚えさせると言うことであります。
以上のように、利点を上げればキリがないわけであります。
徳島県でもやっと８年度から、希望があれば無料で食器をあげますよという問い合わせがあったようです。徳島県内のある市町村では、早速８年度から試験的に導入する方向でありますが、徳島市はどうなのでありましょうか。
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次に、米飯給食についてでありますが、ウルグアイ・ラウンド合意により、米の自由化が始まりました。また、新食糧法が昨年１１月から施行されました。保護者にしてみれば、一体どうなるんだろうと心配をしております。政府は、タイ米にしても、カリフォルニア米にしても、残留農薬は心配ないと断言しておりますが、食べるのは、子供たちであります。政府が検査をしているお米と、日本へ上陸しているお米は同じものではありますが、来る過程が全然違っております。検査用のお米は飛行機便で来ているわけですが、一般用に来ているお米は、船便でございます。
日本という国は非常に検疫が厳しい国であるというのは、皆様も、御存知のことと思います。そのため、日本に陸揚げするまでの間に、船倉において燻蒸するわけでありますが、皆様方も当時マスコミで話題になったので記憶に残っていることと思いますが、陸揚げした米の中にネズミやゴキブリの死骸がごろごろしていた。また、船積みで来るために、米が一時カビが生えていたなどであります。日本で白米にするならいざしらず、白米で、しかも陸揚げされるまで燻蒸する、こんなお米は、次世代を担う子供たちに、どうしても食べさせるわけにはいかないのであります。
現場へ行って子供たちに聞いてみますと、「給食はご飯が好きだ」という子供たちが多いのには驚いたのであります。
そこで、もっと米飯給食をふやしてほしいわけでありますが、日本のお米が余っているのにもかかわらず、将来において学校給食は外米を使う可能性があるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。
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次に、徳島市学校給食連絡会でありますが、平成３年１０月９日に設置致しましたが、現在、休会をしております。
献立作成委員会への保護者の参加については、６月、１２月の本会議におきまして、教育長より、学校長、給食主任、栄養士、調理員等の代表者で委員会等を通じて、校長会の代表、給食会の代表により十分反映されているものと認識をしているので、今後も現行の構成でいきたいとの答弁でございました。献立作成委員会への保護者の参加ができないのであれば、せめて連絡会の復活だけでもやってほしいのであります。行政とは、一般市民の意見を広く聞き、それを市政に反映する機関ではないでしょうか。
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次に、青少年保護育成条例についてでありますが、横浜の女子中学生が、テレクラで知り合った男性と一緒に家出し、あげくの果てに神戸で殺されていた事件は、皆様方にも記憶に新しいと思います。取り調べを進めているうちに、この男性は、他にもいろいろ余罪があるようです。
こんなことから、今、日本中でテレクラ問題が話題になっております。
マスコミも連日のようにこの問題を取り上げております。
これは、利用する大人にも責任がないわけではありませんが、アンケート調査によりますと、高校生の女子生徒の半数近くが、電話をかけたことがあると答えております。この２月１４，１５日には、岐阜県におきまして、全国の自治体関係者１５０人ほどが集まり勉強会が開かれました。これは、全国初のテレクラ規制条例が岐阜県で今年の１月１日から施行されたからであります。
福岡県も同じであります。本年の２月には四国の愛媛県が、本年の３月予定では宮城県、埼玉県、大分県、石川県、４月には、市単独ではありますが、兵庫県の加古川市、期日は未定でありますが、準備をしている県は、徳島県を初め全国へと広がっております。
テレホンクラブは、昭和５８年８月に新宿歌舞伎町において出現し、瞬く間に全国的に蔓延し、県下にも１０年ほど前に出現したのであります。
当初は、テレホンクラブで、男性客が営業所で待機し、女性からの電話を待つシステムのみであったようですが、平成５年頃から、交換機を利用し、男女がどこからでも電話をかけられるツ−ショットダイヤル方式の営業が出現し、これを利用するためのカ−ドの自動販売機が県下に設置されるようになりました。
平成５年には、テレホンクラブ１３店、ツ−ショットダイヤル２店、ツ−ショット自販機９台だったものが、平成７年には、テレホンクラブが１４店、ツ−ショットダイヤル店は３倍の６店自販機は同じく３倍の２７台となっております。
これに伴い、テレホンクラブ等に絡む被害少女は、平成６年には５名であったものが、平成７年には２７件。この２７件は事件になったものだけで、事件にならなかった分が１８件もありますので、１８件を足しますと４５件にもなってしまいます。実に１年間に９倍にもなっております。
早く何とかこの規制条例を作らないと大変なことになってしまいます。
そこで、昨年１２月７日、幼．小．中．高ＰＴＡ連合会など８団体が、テレクラ規制を求める請願を県議会総務委員会に提出し、県議会で採択されました。
本年１月１８日には、ＰＴＡ連合会が約１３万人の署名を集め、県に提出したわけであります。まもなく県議会におきまして青少年保護育成条例改正案が可決されようとしております。
しかし、中身を見てみますと、風営法に基づき学校、図書館、児童福祉施設の周囲２００メ−トル以内の区域となるようであります。また県警は、業者に対する届け出や営業停止処分は本来公安委員会の所管と、部分的な権限委譲を主張したようでありますが、県は、権限委譲は前例がないと、当惑したそうであります。
公安委員会に行って聞いてみますと、県への届け出だけでは暴力団かどうかの調査すら出来ないと嘆いておられました。
体裁を考えただけの生ぬるい条例だなと心配をしておりましたら、２月２０日の徳島新聞におきまして「県テレクラ規制条例案の中に、警察の権限を盛り込む」
との記事を読み、私も少しは安堵したわけでありますが、
私に言わせれば、これでもまだ甘いような気がします。
テレホンクラブ、ツ−ショット店、ツ−ショット自販機のほとんどは、市内に集中しているのであります。
このように、青少年をとりまく環境は急激に悪化をしてきておりますが、
教育長は、この問題をどの様に認識しているのか、見解を先ずお願いいたします。
以上６点につきましてご答弁をいただき再問したいと思います。
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