まず初めは防災訓練についてであります。

去る６月３日から２泊３日の行程で、私と長尾議員、 二人で宮城県被災地の視察に行って参りました。
行き先は宮城県庁．仙台南蒲生下水処理場．気仙沼土木事務所． 避難所になっております鹿折中学校．仙台塩竃港湾事務所． 仙台市環境局であります。

県議会の会派視察．特別委員会視察等で、何回か視察に訪れた訳で ありますが、今回の視察は今まで踏み込んだ事のない地元の業者や被災者住民の生の声を聞くと言う、まさに個人視察でないと調査できない貴重な視察で御座いました。
行く先々で、ついつい熱が入り、予定時間をオーバーすると言う ハードな視察で御座いました。

質問に入ります前に、知事や皆様方にご報告しておきたいことが ございます。
それは、徳島県から派遣されました県職員が本当に現地で頑張って活躍されておられると言うことであります。 特に、気仙沼土木事務所では６人の職員が派遣され、その方々にお会いする事ができました。皆さん、本当に元気で生き生きと、輝いた目をしておられました。
中には３年連続で現地に留まり懸命に現地の復興に活躍をされておられる方もございました。
また、笠井先生、お久しぶりで御座います、と名前で声を掛けて頂いた方もおいでました。その方は県職員を退職され、 再び現地の復旧に参加されておられる方で御座いました。
皆さん、それぞれ現地の方々からは、大変高い評価を受けて おられまして、私共も大変嬉しい気持ちになりました。

それでは質問に入りたいと思います。

冒頭でも申しましたが、今回の踏み込んだ視察で色々な課題が 見えて参りました。

３．１１の東日本大震災は想定外の災害であったため、 当初、行政の指揮系統が大きく混乱する中、首長の決断と、 しっかりとした対応が、とりわけ重要であったと、 宮城県の業者の方が話しておられました。

いざという時、行政が混乱する事なく、きちんと行動できるかどうかは、やはり普段の訓練が欠かせないのであります。

特に本県の場合、最も懸念されておりますのが南海トラフ巨大地震であり、これに適切に対処できるようにしておくためには、 県だけでなく、自衛隊．警察．消防などの防災関係機関、 市町村などと連携した訓練に、積極的に取り組んでいくことが 重要であると考えます。

こうした中、昨年、県ではこれまでの被害想定を大きく見直し、 東日本大震災クラスの「南海トラフ巨大地震の被害想定」を 公表されました。

県下の死者数は、３万１千３百人にものぼり、その８割が津波によるものでございます。
発災直後９割を超える停電や断水が発生し、避難者に至りましては、 県人口の半分弱に相当する３６万人発生すると想定されて おります。
これだけの厳しい被害想定を踏まえ、 今年度の防災訓練につきましては、甚大な津波被害や多くの救助者の発生などを想定し、従来より増して強化して取り組む必要があると考えます。
また県だけでなく、市町村をはじめ、自衛隊．警察．消防などの 防災関係機関、さらには様々な防災協定の締結先とも連携した訓練に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えます。

そこでお伺いをいたします。

南海トラフ巨大地震を見据え、今年度の徳島県総合防災訓練は、 どのように取り組んで行かれるのか、お伺いをいたします。

続きまして、発災後におけます災害廃棄物対策について お伺いをいたします。

東日本大震災では、倒壊家屋等の「災害廃棄物」に加えまして、 津波により、膨大な量の廃棄物が、広範囲に様々なものを巻き込んで、これまでにない状態で発生し、宮城県内におきましても、 災害廃棄物処理の中心となるべき市町村に、大変な混乱が生じたとお伺いをいたしました。
また、災害廃棄物を円滑に分別．処理していくために必要な 「仮置き場」の確保や市町村をまたがる広域処理の体制構築が 不十分であったことから、災害廃棄物の処理が大幅に遅れた と聞かされました。

これら東日本大震災で得られました様々な経験や知見を踏まえ、 国におきましては本年３月、 地方公共団体が行う「災害廃棄物処理計画」の策定や 発災時の災害廃棄物対策の技術的参考とするための 「災害廃棄物対策指針」が策定をされました。

また昨年度、県が公表いたしました被害想定では、 災害廃棄物が約１千万トン．津波堆積物が最大約１千２百万トン、 合計約２千２百万トン発生すると想定されております。
これは東日本大震災における宮城県１県の災害廃棄物 約１千９百万トンをはるかに上回る発生量でございます。

本県では、「県民の皆様の生命を守るための防災．減災対策」の 推進に最優先で取り組んでいるところでありますが、 災害廃棄物の円滑な処理は、迅速な復興のためには、 必要不可欠であると認識をしています。

そこで、お伺いを致しますが、 東日本大震災を踏まえ、本県の災害廃棄物の処理につきまして、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。