上記の議案を別紙のとおり、徳島市議会会議規則第１４条の規定により提出する。

平成２１年１２月１４日

徳島市議会議長 佐々木　健　三 殿

提出者　　　徳島市議会議員　　　　笠　井　国　利
〃　　　　　　　〃　　　　　　　宮　内　春　雄
〃　　　　　　　〃　　　　　　　小　林　和　夫
〃　　　　　　　〃　　　　　　　西　林　幹　展
〃　　　　　　　〃　　　　　　　山　口　悦　寛
〃　　　　　　　〃　　　　　　　　岡　　孝　治

地方の実情に即した平成２２年度政府予算の年内編成を求める意見書

　政府は、従来の予算編成を大胆に見直すことを明言し、特に行政刷新会議による事業仕分けでは、無駄を洗い直すとして農道整備事業の廃止や、これまで国が行っていた下水道事業やまちづくり関連事業の地方移管、さらには道路整備事業や河川改修事業のコスト削減に向けての見直しといった方針を示すとともに、地方交付税についても抜本見直しの方針を示している。
　そもそも行政刷新会議が、予算編成にどのような権限を持っているのか法的に明確になっておらず、閣僚の間からも、仕分け作業に対して異論が出ている状況であるが、同会議の結論どおり、平成２２年度予算が編成されるとすれば、地方自治体の来年度予算の編成にも大きな影響を及ぼすことはもとより、本市のように遅れている社会基盤の整備が求められている地方都市にとっては、容認しがたいものである。
　また、平成２２年度税制改正についても、揮発油税などの暫定税率の廃止などが論議されているが、廃止に伴う地方税収の落ち込みに対する措置が明らかにされていないなど、地方自治体は来年度予算の編成見通しが立たない状況にある。
　地方自治体は、政府予算の編成を受け、速やかに平成２２年度予算を編成し、市民生活や地域経済の安定性を損なうことのないよう、適切に予算執行を行わなければならないが、例年であれば予算編成作業の終盤を迎えているこの時期にあっても、平成２２年度政府予算の概要すら示されていない中で、不安や戸惑いが広がっている。
　よって、政府においては、地方自治体が速やかに予算編成作業に着手できるよう、地方の実情に即した平成２２年度予算を年内に着実に編成することを要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年１２月　　日

徳　島　市　議　会

　提出先　関係行政庁　宛

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